「公共下水 土木積算支援委託」簡易評価型プロポーザルの募集要項
基本的事項
この要項により実施する簡易評価型プロポーザル（以下「本プロポーザル」という）は、平成20年度の下水道事業において実施設計図面から必要な設計図書（設計書、数量計算書及び数量集計表等をいう）を作成するにあたり、適正で効果的な業務支援を受けることにより、事務の迅速性及び効率性を推進し、もって、行政の経費節減を目的とするものです。
本プロポーザルに係る業務（以下「本業務」という）の支援委託先選定にあたっては、当該業務の支援内容及び手順についての提案を事前に求め、当該提案を総合的に評価し、その評価の最高の者をもって、契約協議の相手方とする方法とします。
支援内容及び提案書作成のための仕様については、「公共下水 土木積算支援委託業務概要・見積条件書」を参照してください。
参加資格要件
本プロポーザルに参加できる者は、次のすべての要件を満たす法人とします。
- 実施設計図面（CADデータ（SXF：SFC）による図面）を基にして数量計算及び積算条件を設け、何らかの媒体を介し実施設計図面から自動連動での設計図書の作成を行なう支援等の実績があること。
- 当市が導入している土木積算システム（富士通社製 super ESTIMA：財団法人新潟県建設技術センター提供）を使用し、設計書を作成できること。
- 設計内容に修正及び変更が発生した場合に速やかに対応し、設計図書の作成が行えること。
- 東京都、神奈川県、埼玉県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県又は新潟県に営業所を有する者であること。
- 破産法に基づき破産手続開始の申立てがされている者、会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがされている者でないこと。
- 入札参加資格を停止されている者など不当な行為等により市と契約を締結する相手方として不適当な者でないこと。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員を役職員とする法人ではないこと。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条に規定する観察処分の決定を受けた団体又はその構成員を役職員とする法人ではないこと。
提出書類
参加表明書（様式1）の提出及び辞退
本プロポーザルに参加を希望する場合は、以下により「公共下水 土木積算支援委託」業務に係るプロポーザル参加表明書（様式1）を提出してください。当該書類を受領後、内容審査のうえ本プロポーザルに参加できる資格の有無を資格確認書で通知します。
- 提出方法
- 持参または郵送（書留郵便に限る）
- 提出先
- 佐渡市役所 建設部 下水道課
〒952-0318 佐渡市真野新町489、佐渡市役所 真野支所内 - 提出期限
- 平成20年12月18日（木曜日）午後5時30分まで受け付けます。ただし、郵送の場合は、同日までの消印のあるものを有効とします。
- 提出部数
- 1部
- 添付資料
- 商業登記簿謄本又は現在事項全部証明書若しくは履歴事項全部証明書（証明日が平成20年9月1日以降のものに限る。写しでも構いません）
- 印鑑登録証明書（証明日が平成20年9月1日以降のものに限る。写しでも構いません）
- 会社概要（パンフレットやホームページからの印刷物などで構いません）
- 上記「参加資格要件」の「1」（実績）を証明できるもの（契約書写し及び概要の分かる資料など）
- 委任状（委任されている場合に必要）
- 参加辞退
- 本プロポーザルに参加を表明した後、辞退する場合は、辞退する旨の届（様式は任意）を提出してください。なお、辞退する旨の届が提出されない場合でも、次の提案書等の提出のない場合は、参加を辞退したとみなします。
提案書等の提出（様式3〜9）
資格確認書で資格があるとされた場合は、上記の参加表明書のほかに以下により提案書及び見積書等（以下「提案書等」という）を提出してください。なお、提案書等は返却いたしません。
- 提出方法
- 持参または郵送（書留郵便に限る）
- 提出先
- 参加表明書に同じ
- 提出期限
- 平成21年1月7日（水曜日）午後5時30分まで受け付けます。ただし、郵送の場合は、同日までの消印のあるものを有効とします。
- 提案書等
- 下記「提案書等の作成要項」を参照ください。
- 提出部数
- 10部（見積書等は1部）
- 注釈
- 提案書の書類様式（様式3〜9）は、参加表明書に記載のある参加資格者のe-mailアドレス宛に、参加資格確認後に送信します。
質疑及び回答（様式2）
本プロポーザルに係る質疑は、「公共下水 土木積算支援委託」業務に関する質問書（様式2）にご記入のうえ、ファックスまたはe-mailのいずれかの方法により送付ください。なお、質疑には回答を受ける際の担当者の氏名及び連絡先を明記することとしてください。（e-mailで質疑を送付する場合は、件名として「公共下水 土木積算支援委託に関する質問」を付してください）
- 提出先
- 参加表明書に同じ
- 送信先
- ファックス：0259-55-3383
- e-mail：（メールアドレスは、資格確認書に記載します）
- 提出期限
- 平成20年12月19日（金曜日）午前12時まで受け付けます。
- 回答
- 回答は、平成20年12月24日（水曜日）午後5時30分までに、当該質疑をした者その他参加表明書を提出した者（資格のない者及び辞退者を除きます。以下「参加資格者」という）全員にFAXまたはe-mailで送付します。
提案書等の作成要項
提案書等
提案書は、次のもので構成されます。
- 1. 企画提案書（様式3）
- 2. 本業務への取組み体制（様式4）
- 本業務の社内的な取組み体制を明示すること。
- 3. 技術者の氏名・経歴等（様式5）
- 本業務に従事する技術者の氏名及び経歴を提示すること。
- 4. 関連業務実績報告（様式6）
数量計算書作成及び設計積算支援業務等の貴社の官公庁からの受託実績を上げること。
- 業務名称
- 業務期間
- 業務内容・範囲
- 委託者（発注者）
- 5. 本業務への取組み方針（様式7）
下記の項目について貴社の現時点における考え方を提案すること。
- 効果的かつ効率的な作業手順
- 付加価値の高い作業内容・成果
- 1件あたりの作業工程と概ねの作業期間
- 6. 本業務を実施する上での重点項目（アピールポイント）（様式8）
- 具体的に説明すること。ただし、様式8によりがたい場合は別途資料を添付すること。
- 7. その他の提案（様式9）
- 本業務に関連する事項で、提案すべき内容があれば記述すること。
- 注釈
- 提案書の書類様式（様式3〜9）は、参加表明書に記載のある参加資格者のe-mailアドレス宛に、参加資格確認後に送信します。
見積書等（様式自由）
本業務に係る見積書等（見積書及び内訳書をいう）の様式は、自由です。公共下水土木積算支援委託業務概要・見積条件書を熟読の上、本業務に係る委託案件1件当たりの単価見積書を、その算定の根拠となる委託期間経費総額内訳などを記載した内訳書と併せて提出してください。
費用負担
本プロポーザルにおける参加表明者に係る提案書の作成、契約の協議等に要する一切の費用は、すべて当該参加表明者の負担とします。
選考方法
選考は、「公共下水土木積算支援委託業務提案書評価要領（非公表）」により提案書等の書類審査で行います。審査結果は、参加資格者に書面で通知します。
なお、ヒアリングは原則として実施しませんが、提案内容に不明な点等がある場合、必要に応じ電話等による聞き取りを行います。
契約
提案書等を審査の結果、最高の評価を得た本プロポーザルの参加資格者（以下「特定されたプロポーザル参加者」という）と提案書等を基に協議を行い、協議が整った場合に、契約を締結します。
また、特定されたプロポーザル参加者と協議が整わない場合は、次点として評価された本プロポーザルの参加資格者と契約の協議に移行するものとし、以後同様とします。
なお、本プロポーザルに係る契約の締結にあたり、次の点に留意ください。
- 平成21年1月20日までに支援が可能な状態を整えられること。
- 本年度の契約期間は契約締結日から平成21年3月31日までであること。
照会先
佐渡市役所 建設部 下水道課
〒952-0318 佐渡市真野新町489真野支所内
電話：0259-55-3178
ファックス：0259-55-3383