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「令和2年度・令和3年度 佐渡市 総合計画等策定支援業務」の受託者を公募型プロポーザルにより募集します

提案限度額は10,000千円(税込)、参加申請は2020年10月16日まで

2020年9月28日、掲載
2020年10月12日、更新(具体的な更新内容)

企画課 政策推進係(0259-63-3802)

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佐渡市は、令和4年度を始期とする「佐渡市総合計画」と「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。つきましては、この策定業務委託の受託者を公募型プロポーザルにより募集します

ご応募の際には必ず実施資料をご覧ください。

実施資料

以下、実施資料を一部抜粋して掲載します。詳しくは上記のPDFファイルを必ずご覧ください。

概要

業務委託名
令和2年度・令和3年度佐渡市総合計画等策定支援業務
履行期限
2022年3月31日
提案限度額
10,000千円(税込)を超えないこと
業務範囲
  • 現況の調査分析など
  • 佐渡市総合計画等の作成など

業務内容

令和2年度
  1. 現況の調査・分析
    1. 前提条件の整理
    2. 市民意向の把握
    3. ワークショップ開催支援
  2. 総合計画の策定(基本構想)
    1. 計画案の検討
  3. 打合せ協議
令和3年度
  1. 総合計画の策定(基本計画)
    1. 計画案の検討
    2. 計画書のとりまとめ
  2. 第2期総合戦略の策定(人口ビジョン)
    1. 計画案の検討
  3. 第2期総合戦略の策定(総合戦略)
    1. 計画案の検討
    2. 計画書のとりまとめ
  4. 打合せ協議

参加者の資格要件

本プロポーザルへ参加できる方は、次に掲げる要件のすべてに該当する方とします。

  1. 令和2年度の佐渡市物品等入札参加資格者名簿に登載されていること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てまたは民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  4. 平成26年度から平成31年度の間に、地方公共団体が発注する同種(地方自治体の総合計画)または類似(その他まちづくりに関する行政計画等)の業務の導入実績を有すること。
  5. 新潟県内に本社・支社・営業所が所在し、仕様書に定める業務について、適正な実施体制のもとで誠実に業務を履行できること、かつ、佐渡市の指示に対して柔軟・迅速に対応できること。

参加申請方法

提出書類を期限までに持参または書留郵便で提出してください。なお、各様式は後掲の様式集に含まれています。

提出書類
  1. (様式第1号)参加申込書
  2. (様式第2号)会社概要
  3. (様式第3号)業務実績書
  4. (様式第4号)業務実施体制表
提出先
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地
佐渡市役所 企画課 政策推進係
電話:0259-63-3802
提出期限
2020年10月16日(金曜日)
注釈
  • 書留郵便の場合も提出期限必着とします。

質問と回答

「(様式第7号)質問書」(後掲)を、期限までにファックスまたは電子メールで提出してください。

受付期限
2020年10月7日(水曜日)、午後5時
提出先
企画課 政策推進係
回答方法
10月12日(月曜日)に本ホームページへ掲載します。なお、同趣旨の質問が複数あった場合は、まとめて回答させていただくこともあります。

様式集

注釈
  • PDFとDOCXの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。

スケジュール

公告(ホームページ掲載)2020年9月28日(月曜日)
質問書の提出期限2020年10月7日(水曜日)
質問書の回答2020年10月12日(月曜日)
一次審査の必要書類(参加申込書等)の提出期限2020年10月16日(金曜日)
一次審査結果通知2020年10月19日(月曜日)
二次審査の必要書類(提案書・見積書)の提出期限2020年10月26日(月曜日)
二次審査(ヒアリング)2020年11月2日(月曜日)
選定結果通知2020年11月4日(水曜日)

質問への回答


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