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[平成19年度]住民監査請求にかかる監査の結果について

両尾・羽二生水道整備組合による給水装置工事への補助金

2008年4月24日、更新(具体的な更新内容)

監査委員事務局(0259-63-3112)

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佐監第78号
平成20年3月24日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

地方自治法第242条第4項の規定により、住民監査請求にかかる結果を公表します。

監査の請求

請求人

A

B

C

請求書の提出

平成20年2月15日

請求の要旨

本件監査請求については、当該監査請求書及び平成20年2月28日に請求人が行った陳述により、監査請求の要旨を次のように解した。

請求人が監査を求めている公金の支出

合併前の両津市が進めた簡易水道事業に伴い両尾、羽二生水道整備組合が施工した給水装置工事に対し平成15年度から平成18年度に支出した補助金1,014万4,000円の内、平成18年度補助金618万8,000円。

請求の理由及び求める措置

請求の理由

平成14年2月22日開催の両尾・羽二生簡易水道統合整備事業説明会において担当課長が「給水装置工事費も起債対象となり止水栓まで市が負担」との説明により、同年7月4日に同意書を提出した。

しかし、平成15年8月4日における簡易水道統合整備事業説明会での給水装置工事の事業主体の変更は水道法や国の起債計画及び地方自治法第2条第16項により不当である。

求める措置

両尾、羽二生水道整備組合へ支出した補助金を市に返還することを請求する。

請求の受理

本件監査請求は、法第242条所定の要件を具備しているものと認め平成20年2月25日に受理することに決定した。

監査の実施

監査対象事項

両尾、羽二生水道整備組合に対する本件補助金の支出

請求人の証拠の提出及び陳述

請求人に対して、法第242条第6項の規定に基づき、平成20年2月28日に新たな証拠の提出及び陳述の機会を設けた。

請求人は、陳述において、請求の趣旨の補足説明を行った。

監査対象機関等

建設部水道課

監査対象機関の陳述

監査対象機関の陳述は平成20年2月28日に実施した。

監査の結果

事実関係の確認

旧両津市の受益者に対する対応

両尾、羽二生集落への事業説明等
  1. 平成14年1月22日に羽二生集落総会において、簡易水道統合の基本的な考え方を説明している。
  2. 同年1月25日に両尾集落役員に簡易水道統合の基本的な考え方を説明している。
  3. 同年2月22日に両尾集落総会において簡易水道統合の基本的な考え方を当時の水道課長が説明している。その折の集落の議事録及び説明した当時の水道課長本人の事実証明によれば、止水栓まで起債事業により市が実施するとの内容であった。
  4. 同年5月31日に両尾・羽二生簡易水道統合整備事業建設推進協議会が発足した。その折に旧両津市水道課長補佐が同意書の取りまとめ依頼と給水工事方法の訂正をし、負担金の必要を説明している。
  5. 同年6月20日に建設推進協議会委員の要請により、羽二生集落総会において旧両津市水道課長補佐が同意書の取りまとめ依頼と給水工事方法の訂正をし、負担金の必要を説明している。
  6. 同年7月2日に羽二生集落から同意書が提出された。
  7. 同年7月4日に両尾集落から同意書が提出されたが、A氏の同意はなかった。
  8. 平成15年8月4日に開催の両尾・羽二生簡易水道統合整備事業建設推進協議会において、事業計画及び給水工事等について説明している。
  9. 同日、建設推進協議会終了後、両尾集落総会において全体事業計画、平成15年度事業計画及び給水工事方法及び補助金について旧両津市水道課長補佐が説明している。
  10. 同年8月12日A氏(妻代筆)の同意書が提出された。
両尾・羽二生簡易水道統合整備事業建設推進協議会について
  1. 平成14年5月31日両尾4名、羽二生3名の計7名で発足構成された組織で、地区の簡易水道建設を推進していくことが主目的で、具体的には市への陳情・協議、市の要請事項等の地域への説明・取りまとめ等である。なお、両尾地区は4名を追加している。
両尾及び羽二生水道整備組合について
  1. 給水工事が個人負担という説明を受けて、集落が合同で工事をするために組織された組合で、給水工事業者との契約と支払い、佐渡市からの補助を受けるための諸事務事業及び加入者負担金の徴収等を行っている。
    なお、両尾と羽二生は個別に組織されている。
  2. 集落の共同事業という認識で、工事費等は加入者全員でプール計算し均等負担としている。

給水装置工事の事業主体について

  1. 水道法第14条では「水道事業者は、料金、給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件について、供給規定を定めなければならない」と規定している。
  2. 水道法第14条の規定により、旧両津市簡易水道条例第10条では「工事申込者の負担とする。ただし、市長が市の費用で施行することを適当と認めたものについては、この限りではない」と定めている。
    なお、本件の給水装置工事について、ただし書きにより旧両津市が事業主体となって事業実施する旨の起案文書は存在しない。
  3. 国の起債計画における簡易水道給水装置の起債対象要件は「新規で、事業用資産として位置付ける場合」と「敷設替えで、既に事業用資産であるもの及び私有の給水管を新たに事業用資産として位置付ける場合」には起債対象とすると明示してある。

本件補助金について

  1. 本件申請の平成18年度事業は「佐渡市単独補助事業(簡易水道)補助基準」により、事業費の40%(618万8,000円)が支出されている。
  2. 両尾地区の簡易水道給水管敷設工事は平成19年1月23日に事業費559万円の40%に当たる223万6,000円が交付申請され、同年3月26日に実績報告書の提出を受け、同日付けで確定通知の後、同年4月27日に支払われている。
  3. 羽二生地区の簡易水道給水管敷設工事は平成19年1月30日に交付申請されたが、その後同年3月1日に事業費988万500円の40%に当たる395万2,000円が変更交付申請され、同年3月26日に実績報告書の提出を受け、同日付けで確定通知の後、同年5月10日に支払われている。
  4. 佐渡市補助金交付規則並びに佐渡市単独補助事業(簡易水道)補助基準により補助金交付関係事務が処理されている。

判断

本件監査請求について、前記事実関係の確認及び執行機関の監査に基づき、次のとおり判断する。

給水装置工事について

事業主体について
  1. 集落説明会において、当時の水道課長は「給水工事は起債による市の負担」と説明しているが、旧両津市簡易水道条例第10条には給水装置工事の負担は「工事申込者」と明記されている。
  2. 旧両津市において、他地域における同様な工事施工に当たっても工事主体は受益者とし、負担を求めている。また、本件に対し旧両津市が事業主体となる「市長特認事業」の起案、決裁もされていない。
  3. しかし、事業実施の経過を確認すると、当初の事業説明を集落総会において担当課長が説明しているにもかかわらず、重大な内容訂正であるのに集落から要請がなかったとはいえ両尾・羽二生建設推進協議会での課長補佐説明にとどめ、同意書が提出されてから1年以上経過後に両尾集落総会で説明している。この折にも課長以上の上級職員は出席していない。
    集落の事業推進及び取りまとめ等を両尾・羽二生建設推進協議会に任せていたとはいえ、適正な対応であったとはいいがたく、説明不足が今日の問題を引き起こした要因のひとつといえる。
  4. このようなことから、給水装置工事の説明、施工について旧両津市の不手際は認められるものの、本件の給水装置工事を特認事業とし、他地域と区別して「旧両津市」が事業主体となることは公平性を著しく欠くことになり、正当性が見受けられない。
起債対象について
  1. 給水装置工事に対する国の起債計画は条件を示しており、新設及び敷設替えにおいても地方自治体の財産である場合を規定しているものであり、旧両津市では個人所有としている。
  2. このようなことから、給水装置工事の事業主体は工事申込者とすべきであり、起債対象にはならないものと判断する。

補助金について

  1. 給水装置工事の事業主体は工事申込者であり、自らの負担軽減のため、申込者がまとまり水道整備組合等の組織を結成して佐渡市が規定する補助金を申請することは特に問題はない。
  2. 本件の補助金に関する事務事業の手続きについては、佐渡市補助金交付規則及び佐渡市単独補助事業(簡易水道)補助基準により適正処理され、確定している。
  3. このようなことから違法不当に支出されたものとは認められない。

結論

本件は適法な住民監査請求として監査したが、その請求に理由がないものとして棄却する。

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