メニューをスキップしてタイトルへ



[平成19年度]随時監査結果

赤泊福祉保健センター「やすらぎ」

2008年4月24日、更新(具体的な更新内容)

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2008年4月24日、掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集しました。

佐監第79号
平成20年3月24日

佐渡市長、高野宏一郎様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

地方自治法第199条第5項及び第7項の規定に基づき、平成19年度随時監査を実施したので、同条第9項の規定により、その結果を報告します。

監査の実施時期

平成20年1月11日

監査委員の氏名

清水一次

本間勇作

監査の対象

赤泊福祉保健センター「やすらぎ」

監査の目的

地方自治法第199条第5項及び第7項による監査

監査の方法

あらかじめ提出された施設の平成18年度決算にかかる管理運営資料等に基づき、同所において関係諸帳簿の提出及び関係職員の説明を求め、施設の管理状況及び委託事業、負担金事業に関する一般事務、財務事務の執行の適否について監査を行った。

監査の結果

地方自治法や佐渡市条例・規則等についての解釈があいまいであると同時に佐渡市の公の施設に関する基本方針が明確になっていないため、事務処理の一部に指摘する事項があり、その都度関係職員に対し改善または検討を要望した。

なお、監査時点における平成19年度の事務事業も同様であった。

施設の状況

各施設について

当該施設は平成10年度に旧赤泊村が建設運営してきたもので、平成16年3月1日の市町村合併に伴い佐渡市へ引き継いだ。

佐渡市の条例によれば「保健センター」「福祉センター」「デイサービスセンター」「在宅介護支援センター」の四つの機能を併せもつ施設で、佐渡市における業務は保健センターが保健医療課、福祉センターが社会福祉課、デイサービスセンターと在宅介護支援センターは高齢福祉課が管轄している。

なお、二階には社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会赤泊支所の事務所が入居し、地域福祉事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業等を展開している。

委託契約について

施設の運営にあたり、社会福祉法人佐渡市社会福祉協議会と「施設の利用に関する業務」及び「在宅介護支援業務」を委託契約しており、その対象経費は主に人件費である。

平成18年度決算における佐渡市と佐渡市社会福祉協議会との契約等による支払額は

デイサービスセンター
0円
在宅介護支援センター
4,700,000円
福祉センター
1,473,417円
保健センター
1,396,560円

である。

なお、施設利用者及び使用料金は次のとおりであった。

福祉センター
2,333人0円
保健センター
1,801人225,000円

また在宅介護支援センターにおける業務は次のとおりであった。

実態把握業務
276件
総合相談業務
734件
その他業務
83件

負担金について

委託料のほかに負担金として佐渡市から佐渡市社会福祉協議会へ各施設の維持管理費相当額が支払われ、警備委託等各債権者には佐渡市社会福祉協議会から支払われている。

平成18年度決算における佐渡市社会福祉協議会への支払額は

デイサービスセンター
0円
在宅介護支援センター
1,230,893円
福祉センター
1,879,956円
保健センター
6,445,062円

である。

指摘事項

施設の管理について

平成15年度の地方自治法の改正により、公の施設についての管理方法は見直され、平成18年度からデイサービスセンターは指定管理となった。しかし、その他施設は改正法令等によらず従前のとおり管理されている。

施設の管理方法及び契約事務、財務出納事務等全般について早急に見直し、法に沿った改善をされたい。

契約事務について

佐渡市福祉センター条例施行規則及び佐渡市保健センター条例施行規則の第2条には利用の申請及び許可規定が明記されているが、両施設とも利用者名簿が存在しなかった。これは利用の根拠を示す重要帳簿であるので早急に改善されたい。

また、本来直営施設の一部業務委託は佐渡市と受託業者との契約となるべきであるが、社会福祉協議会と受託業者の契約になっているので早急に改善されたい。

負担金の扱いについて

平成18年度決算における佐渡市から社会福祉協議会への負担金支払い及び取扱い状況は前述のとおりであり、三施設で約955万円となっている。各施設の負担割合については従前のとおりであり、費用のあんぶん根拠が一部明確になっていない。

しかし、佐渡市例規によれば三施設はいずれも直営であり、施設の運営にかかる一般事務及び財務事務は市が直接行う業務である。負担金を社会福祉協議会に支払い、その業務を代行させる根拠が現時点では見受けられない。

私人に支出事務を委託するのであれば、地方自治法施行令第165条の3、佐渡市財務規則第98条により当該私人と委託契約すべきである。なお、この場合であってもすべての支払いができるものではないものと思料する。

関係法令を遵守し、適正な施設の管理運営と事務処理をされるよう望むものである。

このページの先頭へ

「監査結果一覧(平成19年度:2007年度)」のトップへ