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本ページの目次

• 歳出比較分析表
  • 経常収支比率（合計）
  • 人件費
  • 物件費
  • 扶助費
  • 公債費以外
  • 公債費
  • 補助費等
  • その他
• 人件費および人件費に準ずる費用の分析
• 公債費および公債費に準ずる費用の分析
• 普通建設事業費の分析

歳出比較分析表

• このレーダーチャートは、佐渡市と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものです。（偏差値は平均を100としました）
• 佐渡市の8角形が平均値の8角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
• 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率（合計）

人件費

人件費に係るものは、平成19年度において32.0％と類似団体と比べて高い水準である。これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員を引き継いだことや、保育園・老人ホームを直営で運営していることなどが主な要因である。定員適正化計画により平成17年度から平成21年度にかけて10.56％（180人）の削減を目標とし、平成19年4月1日現在の進捗率は6.74％（115人）となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費

扶助費

扶助費に係るものは、3.7％と類似団体で最も低い水準となっている。経常収支比率における割合は昨年度と横ばいであるが、生活保護費に係る経費は上昇傾向であることから、生活保護の適正運営を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費以外

公債費

合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことにより、類団平均を7.9％上回り、公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成20年度となると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、事業の選択と集中により普通建設事業の抑制に努める。

補助費等

その他

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人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
人件費	9,398,132	142,140	76,256	86.4
賃金（物件費）	706,554	10,686	3,957	170.1
一部事務組合負担金（補助費等）	42,365	641	9,523	△93.3
公営企業（法適）等に対する繰出し （補助費等）	50,268	760	696	9.2
公営企業（法適）等に対する繰出し （投資及び出資金・貸付金）	-	-	2	-
公営企業（法非適）等に対する繰出し （繰出金）	433,778	6,561	2,646	148.0
事業費支弁に係る職員の人件費 （投資的経費）	262,986	3,977	1,829	117.4
△退職金	△1,056,360	△15,977	△9,638	65.8
合計	9,837,723	148,788	85,269	74.5

人口1人あたり決算額

参考

	佐渡市	類似団体平均	対比（差引）
人口1,000人あたり 職員数（人）	19.30	8.44	10.86
ラスパイレス指数	90.4	96.3	△5.9

注釈

• ラスパイレス指数および職員数に係る項目については、平成19年地方公務員給与実態調査に基づくものである（以降の項目について同じ）。なお、平成19年度中に市町村合併を行った団体については、当該項目を「-」としている。

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公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
公債費充当一般財源等額 （繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）	7,467,044	112,933	42,520	165.6
満期一括償還地方債の一年当たりの 元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等	-	-	24	-
公営企業債の償還の財源に 充てたと認められる繰入金	1,693,747	25,617	15,080	69.9
一部事務組合等の起こした地方債に 充てたと認められる補助金 または負担金に充当する一般財源等額	-	-	5,144	-
債務負担行為に基づく支出のうち 公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	486,407	7,357	2,856	157.6
一時借入金利子 （同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）	18,048	273	8	3,312.5
△地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額	△5,912,399	△89,421	△34,387	160.0
合計	3,752,847	56,759	31,244	81.7

注釈

• 平成20年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない団体については、「-」としている（以降の項目について同じ）。

人口1人あたり決算額

参考：実質公債費比率および起債制限比率の推移

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普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体を大きく上回っている。これは、市の重点施策として教育関連施設や消防本部庁舎の整備を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も税収の大幅な増加は見込めない状況であることから、引き続き事業の選択と集中により普通建設事業費の抑制に努める。

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	増減率 （％）（A）	類似団体平均 （円）	増減率 （％）（B）	（A）引く（B）
平成15年度	15,528,215	221,784	-	221,784	-	-
うち単独分	7,103,758	101,461	-	101,461	-	-
平成16年度	10,738,170	155,605	△29.8	96,880	△56.3	26.5
うち単独分	4,891,314	70,879	△30.1	65,296	△35.6	5.5
平成17年度	8,588,131	126,188	△18.9	57,030	△41.1	22.2
うち単独分	4,942,179	72,617	2.5	37,129	△43.1	45.6
平成18年度	8,141,505	121,372	△3.8	56,780	△0.4	△3.4
うち単独分	4,517,386	67,344	△7.3	34,392	△7.4	0.1
平成19年度	8,182,837	123,759	2.0	60,510	6.6	△4.6
うち単独分	5,098,038	77,104	14.5	33,757	△1.8	16.3
過去5年間平均	10,235,772	149,742	△10.1	98,597	△18.2	8.1
うち単独分	5,310,535	77,881	△4.1	54,407	△17.6	13.5

人口1人あたり決算額の推移

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