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予算の編成方針

[平成20年度:2008年度]当初予算の概要(5ページ中:2ページ目)

2008年5月20日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

予算の編成方針

我が国の大都市圏の経済動向は、世界経済の着実な回復が続く下、企業部門の好調さが持続するとともに、家計部門の改善も続き、民間需要中心の経済成長が持続するものと見込まれていますが、地方経済にあっては、その実感は希薄で、依然、厳しい状況が続いています。

こうした中、国は、「経済財政改革の基本方針2007」において、「基本方針2006」で示された歳出・歳入一体改革を確実に実現し、平成20年度予算はこの歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であると位置付け、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとともに、予算配分の重点化・効率化に当たっては、「地方の自立と再生」等の施策に集中することを基本として予算編成が行われました。

また、地方財政についても、国の取り組みと歩調を合わせて、人件費、投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり、厳しく抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することで地方が自立できるように、地方税財政の改革に取り組むこととしたところです。

本市の歳入の多くを占める地方交付税に関しては、総額で前年度と比較して1.3%増であり、臨時財政対策債を加えた実質的な交付税総額においても、平成19年度に比較して、2.3%の増となっており、地方税収の伸びが鈍化する中で、5年ぶりに実質的な地方交付税総額の増額確保となったところです。

こうした状況下での本市の平成20年度予算は、歳入面では税源移譲の本格実施により、市税の増収が期待されていましたが、大幅な伸びが見込めず、地方交付税についても、地方の再生に向けた自主的・主体的に取り組む地域活性化施策を、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分する「地方再生対策費」を特別枠で組み込んではいるものの、一般財源の確保は引き続き厳しい状況にあります。

一方、歳出面においては、人件費を除く公債費や扶助費の義務的経費が増加しており、物件費などの経常的経費の削減や投資的経費の見直しを引き続き行ってもなお財源不足が生じ、財政環境は予断を許さない状況でありますが、限られた財源の中で、徹底した事業の選択と集中のもとに予算編成を行ったところであります。

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