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[平成20年度]公営企業会計決算審査意見書

2009年9月24日、更新

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

当年度の業務状況をみると、管内の給水人口減少、景気低迷による経済活動の低下及び節水型社会への移行等により水需要の減少傾向は依然として続いている。給水人口は4万1,063人で前年比522人の減、給水区域内の普及率は99.9%である。給水世帯数は1万6,598世帯で前年比11世帯の減、有収率は84.9%で前年比1.4ポイントの減であり、地区別の有収率では、両津地区78.1%、新穂地区79.0%、金井地区83.1%が管内平均以下となっている。

建設改良事業は、相川地区右沢浄水場移設改築工事、両津地区歌代第2号代替井さく井関連工事、老朽管及び給配水管布設替工事、下水道工事に伴う水道管の布設替工事が主なものであった。

特に当年度から老朽管の早期更新を図るため、両津、新穂、真野地区では国庫補助事業により石綿管更新事業に取り組んでいる。

経営内容は、税抜き総収益が10億7,567万7千円に対し、総費用は10億4,319万円となっており、損益計算書における当期純利益は3,248万7千円を計上している。前年度繰越利益剰余金4,207万6千円を合わせた当年度未処分利益は7,456万3千円となり、そのうち170万円を減債積立金に計上している。

前年度と比較した当年度決算の特徴は、水道事業収益では、営業収益として水道使用料が10億2,749万5千円であり、前年と比べ総有収水量が減っている中で111万1千円の増となっている。営業外収益として加入金が前年比319万1千円の減、特別利益が520万円の減となっている。 水道事業費用では、営業費用として建設改良事業の増により減価償却費が1,538万4千円の増、資産減耗費の固定資産除却費が1,382万円の減となっている。

また、人件費が職員2名の減等により全体として1,754万5千円の減となっており、特別損失も712万8千円の減となっている。各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は103.1%と前年比1.6ポイントの改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は103.2%と前年比1.4ポイントの改善、また、営業収支比率は129.2%と前年比3.0ポイント改善している。 一方、資本的収支は、税込みで収入額11億9,373万7千円に対し支出額17億7,656万8千円となっている。

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病院事業会計

許可病床数は両津病院が一般病床130床、相川病院が療養病床58床の計188床である。診療体制は両津病院医師7人、相川病院医師3人である。また、両津病院は介護老人保健施設「すこやか両津」(入所90床、通所8床)を併設している。

病院事業では、入院患者数は延べ4万3,887人で前年比3,570人の減、外来患者数は延べ9万4,888人で前年比2,083人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益22億2,579万円に対し、総費用23億5,412万円となっており、損益計算書における当期損益では1億2,833万円の損失を計上している。前年との比較では、外部委託の拡大による職員削減等により人件費1億2,186万3千円の減、高利な企業債借入分の借換による繰上償還により支払利息5,762万5千円の減など経費削減に努力しているが依然として厳しい経営状況が続いている。

また、介護老人保健施設事業は、入所者数は延べ2万9,108人であり、前年比398人の減となっている。

経営内容は、税抜き総収益4億3,417万5千円に対し、総費用5億2,109万2千円となっている。このため損益計算書においては当期損益として8,691万6千円の損失を計上している。

会計全体では税抜き総収益26億5,996万5千円に対し、総費用は28億7,521万2千円となっている。これにより当期損益では2億1,524万6千円の損失を計上しており、前年と比較すると単年度の純損失額は2,637万5千円増となっている。また、他会計からの補助金負担金は1億569万円の減額となっている。

各種分析比率は、総収益と総費用の対比により収益性を示す総収支比率は92.5%と前年比1.3ポイントの悪化、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す経常収支比率は92.6%と前年比1.4ポイントの悪化、また、営業収支比率は86.1%と前年比0.4ポイント改善している。

資本的収支は、税込みで収入額7億3,890万6千円に対し支出額は3億5,014万4千円となっている。

平成20年度の決算でみると、実質収支の医業損失は3億8,532万4千円、純損失は2億1,524万6千円となっており、累積欠損金は39億4,674万8千円で、資産合計金額30億929万9千円を大きく上回っている。また、当年度は公立病院特例債(企業債)2億8,170万円を発行し不良債務を長期債務に振り替えたため、決算においては資金不足額(流動負債合計額が流動資産合計額を超える額)は生じていない。しかし依然として一時借入金残高は4億5,000万円を計上している。

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未収金、不納欠損の取扱いについて

水道事業の決算時における未収金は3億3,572万4千円であり、その主なものは石綿管更新事業の国庫補助金1億6,228万3千円、工事負担金9,867万9千円、水道料金4,993万8千円、還付消費税1,060万7千円、雑収益1,380万3千円等である。水道料金4,993万8千円のうち過年度未収金は2,562万9千円となっている。

水道料金の消滅時効は2年であり、平成20年度決算における不納欠損額は水道料金が94万8千円、開閉栓手数料が4万5千円の計99万3千円である。

病院事業の未収金は3施設合わせて3億8,766万1千円で、その主なものは医療保険未収金2億6,086万3千円、介護保険未収金6,275万円で、過年度医業未収金は1,118万1千円となっている。

医療費の消滅時効は3年であり、平成20年度決算における不納欠損額は110万5千円である。

不納欠損処理は負担の公平性という観点からも慎重に行うべきであり、滞納の解消にあたっては,市債権収納対策課と一体となった取組みを進めるよう更なる努力を望むものである。

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