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[平成20年度]定期監査結果に基づいた改善措置等の状況

2008年4月24日、更新(具体的な更新内容)

監査委員事務局(0259-63-3112)

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  • 2008年4月24日、掲載済のPDFファイルを通常のホームページに編集しました。

佐監公表第7号
平成20年3月31日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、本間勇作

補助金制度と事務処理について

指摘事項

平成18年度に引き続き「負担金・補助金」について調査した。

今回は、前年度指摘した各事業における補助金交付要綱や要領、取扱規程等の整備状況の推移も確認することとした。

あらかじめ提出された補助金額200万円以上の事務事業20件を監査対象とした。結果、補助金交付要綱等の定めがないもの4件と前年度に比較すると要綱等の整備が進んでいる。しかし、10件がいわゆる特認的事業扱いとして具体的に補助率は決められておらず50%を超えて補助されていた。

事務事業の処理状況については20件のうち14件に単純な事務処理未済(受付印、決裁日漏れ等)が見受けられた。

昨年も指摘したところであるが、佐渡市としての基本線(目安)が明確でないので再考されたい。

改善措置等の状況

補助金等の見直しについては、行政改革推進委員会の答申内容を踏まえ、平成19年9月に方針を定め、平成20年度予算編成に合わせ各部局へ通知しました。

今後、予算執行においても、統一した取組みが必要なことから検証していきたい。

企業会計方式の拡大について

指摘事項

現在の公会計制度はいわゆる現金主義方式であるが、メリット、デメリットの比較により議論がわかれるところである。しかし、最近では一般会計においても企業会計の要素を取り入れての財務状態把握や、特別会計の企業会計化などを進めている自治体が増加していることは一考する必要があると思料する。

新潟県内においても簡易水道や下水道をそれぞれ独立した企業会計で事業を運営しているところも現れている。

さらに国の方針では早期健全化基準を策定し平成19年度決算より取り入れる方向で動いている。

今後、このような動きが主流になると思われるので、佐渡市においても財産の適正な把握はもちろんのこと、バランスシートによる財務状況の把握や特別会計の企業会計への移行など将来予測が可能な財務処理方法の導入を検討されたい。

改善措置等の状況

平成19年度決算に基づき、平成20年秋には指標(健全化判断比率)を公表し、平成21年度にはバランスシート等の4つの財務諸表の整備に取り組むことになります。自治体による新公会計整備の推進が求められている中で、平成20年度には市の財政情報を提供する一つの手段として、バランスシート等をわかりやすい形で整備し、公表していきます。

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