メニューをスキップしてタイトルへ



[平成20年度]定期監査結果

2009年2月15日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

佐監第70号
平成20年12月25日

佐渡市長、高野宏一郎様
佐渡市議会議長、竹内道廣様
佐渡市教育委員会委員長、臼杵國男様
佐渡市農業委員会会長、川上鉄彦様

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子克己

地方自治法第199条の規定により、定期監査を実施したので、その結果を報告します。

監査の実施時期

監査委員の氏名

監査の対象

監査の方法

あらかじめ指定した様式により提出された監査資料に基づき監査を行い、必要に応じ関係書類の提出及び関係職員の説明を求め、予算の執行及び事務処理の適否について監査を行った。

監査の結果

監査の結果、おおむね適正に処理されていると認めたが、一部に指摘する事項もあり、軽微な内容については口頭によりその都度関係職員に対し改善または検討を要望した。重要案件は以下のとおり指摘する。

指摘事項

収入未済に伴う調定事務と徴収体制の確立について

平成19年度決算審査において、未収金の増大と徴収体制の確立について意見を述べたところであるが、今回、その補完を兼ねて前年度より繰り越した未収額の調定事務について確認した。

本来、収入未済額の調定方法は、滞納繰越分については4月1日付け、19年度末に新たに発生した収入未済額は出納閉鎖期間後の6月1日付けで調定されるべきであるが、監査時点で未調定の課が1課あった。歳入時に同時調定と錯誤しているので注意されたい。

また、調定額は前年度決算における収入未済額と一致すべきであるが、異なった額を調定し後日更正した課が1課あった。これは徴収事務の基本であるので、常に正しい事務処理を心がけられたい。

佐渡市としての全庁的な徴収体制の確立については動き始めているとのことであり、先進事例等を参考に鋭意努力されたい。

未利用・未計画借地の返還について

佐渡市には借地による施設利用が各部署にわたっており、平成20年度当初予算における土地賃借料は一般会計で1億4,909万円に上っている。

今回の定期監査において、借地料を支払いながら未利用・未計画の土地が見受けられた。

一つは、両津地区の未利用・未計画用地(佐渡市が今後計画する施設用地)約4万6,334平方メートルで、この土地は平成4年に旧両津市が借地したものであり、平成20年度借地料の支払い予定額は70万1,500円となっている。この土地については平成18年度の定期監査時にも指摘したところであるが、いまだ利用計画が定まっていない。

また、真野地区の砂金公園用地5,361平方メートルは平成2年に旧真野町が借地したものであるが、利用されず草地となっており、今後の利用も難しい状況である。平成20年度の借地料の支払い予定額は41万2,797円となっている。

この2件はもとより、佐渡市全体で借地の状況について早期に調査確認し、このほかにも未利用・未計画の借地が存在すれば地権者の理解を得て返還されたい。

個別指摘事項

各部署、課別の指摘事項は以下のとおりである。

企画財政部(10月6日実施)

企画振興課
各種交流事業
  • 各種交流事業を活発に実施することは波及効果があると思料するが、入間市との交流事業における懇親会やその他食糧費の公費支出については他地区の交流事業との均衡を考慮のうえ、見直しを含め検討されたい。
借地対策
  • 両津地区の未利用、未計画の借地(今後計画する施設用地)については地権者の理解のうえ、早急に返還されたい。また、B&G艇庫前広場及び城塚みどりの広場は利用状況からみて、所管換えすることにより有効利用が図られると思われるので検討されたい。
コミュニティー助成事業
  • 本事業におけるメニューは多岐にわたっているので、市民・団体等に広報宣伝し積極的な有効利用を図られたい。
財政課
歳入調定事務
  • 部局により調定事務に差異が見受けられた。特に収入未済額の翌年度調定に間違いがあった。調定事務について総体的な指導を徹底されたい。
交通政策課
生活交通確保対策事業
  • 地域公共交通活性化協議会が設立されたことでもあり、公共交通システムの構築に向け、より一層の進展を期待する。

総務部(10月7日実施)

防災管財課
遊休地の処分
  • 遊休地の売払い等による処分は、積極的な取組みにより財源確保に貢献している。
自主防災組織
  • 災害時に有効に機能する組織の育成と結成に努力されたい。
安全運転管理
  • 委託運転手による公用車(マイクロバス等)の自損事故が多い。委託運転手の選任に十分留意し安全運転管理に努められたい。
総務課
総務の役割
  • 佐渡市の組織のあり方、条例規則の内容や整合性などについて積極的な役割を果たされたい。
歳入歳出外現金
  • 多くの歳入歳出外現金を所管している。帳簿と残高の照合等、細心の注意をもって取り扱われたい。
文書保存
  • 佐渡市文書規程には「永久保存」の規定がないので、他市の例規等を参考に検討されたい。
文書処理
  • 起案の方法や内容が不十分な例、決裁日や押印の無いものが見受けられたので、佐渡市文書規程についての研修会の開催等により、職員指導を実施されたい。
障害者雇用
  • 地方自治体の法定雇用率は2.1%であるが、佐渡市は1.74%で3人雇用不足である。法定雇用率を満たすよう率先して取り組まれたい。
国体推進課
国体準備
  • リハーサル大会の開催により見えてきた問題点を整理し、本番実施に万全を期されたい。

福祉保健部(10月8日実施)

社会福祉課
未収金対策
  • 保育料の繰越未収金は1,190万円であるが、8月末までの収納額は113万円で9.5%の収納率である。時効処理を含め徴収体制の見直しを検討されたい。
  • 歳入科目に生活保護費返還金の繰越未収額が調定処理されていない。雑入であっても額が確定した時点で調定すべきである。
温泉施設の指定管理
  • 5施設のうち、「ビューさわた」を除いていずれも指定管理委託料が前年を大きく下回っている。経費削減の努力が見受けられるが、反面、維持管理に支障が生じないよう適正な指導監督に留意されたい。
地域福祉基金
  • 条例第4条と施行規則第2条、基金実施要綱と運用益活用事業補助金交付要綱等、地域福祉基金に係る一連の例規の整合性について見直されたい。
高齢福祉課
在宅福祉サービスの契約単価
  • 在宅福祉サービスの一つとして配食弁当サービスを実施しているが、シルバー人材センターとその他業者で配達単価に差異がある。検討されたい。

産業観光部(10月9日実施)

商工課
専門学校
  • 誘致した専門学校の定員充足率は30%と低い。学生確保について引き続き側面から支援されたい。
観光課
観光振興事業と補助金
  • さまざまな事業展開による積極的な観光誘客事業への取組みは評価できる。
  • 数多くの事業が補助事業として補助金を交付しているが事業の内容によっては負担金や委託料が適当と思われる事業が見受けられるので再考されたい。
  • 新規事業毎に補助金交付要綱を策定しているが、従来の要綱も存在している。監査の指摘と違う方向と思うので全体を改めて見直しされたい。
借地対策
  • 真野地区の砂金公園用地の借地については地権者の理解のうえ、早急に返還されたい。

市民環境部(11月7日実施)

税務課
未収金対策
  • 佐渡市全体の未収金対策は緒についたばかりであるが、未収金は佐渡市の財政運営に大きな影響を与えるので早急な対応を求める。特に入湯税は利用者からの預かり金であるので未収があってはならない。
口座振替の推進
  • 口座振替の普及率が低いことが未収の一因と考えられるので、口座振替の普及促進に努力されたい。
滞納調定
  • 加算金の平成19年度収入未済額と平成20年度の調定額が一致していなかった。収納事務は全庁の見本となるべき役割もあるので、基本どおり事務処理をされたい。
トキ共生・環境課
トキとの共生
  • トキの放鳥が実施され、全島にわたる飛翔が見られる。一部地域にとどまらず、全市民の理解・協力のもとにトキとの共生が図られなければならないので、十分な説明はもとより少数意見にも耳を傾けられたい。

建設部(11月11日実施)

建設課
設計者の養成
  • 設計者の不足が繰越明許費の多さの一因であると思われるので、設計(技術)者の養成に努められたい。

教育委員会(11月11日、12日実施)

世界遺産・文化振興課
特命随意契約
  • 予定価格3,500万円近い委託契約を特命随意契約(特定の一者のみを契約の相手方とする随意契約)としているが、設計書を作成しているので入札等競争原理が働く契約方法にすべきであったと思料する。
学校教育課
備品の管理
  • 備品購入費で購入した物品以外のものが新規に備品登録されているので確認したら、給食センター建築の工事請負費で設備した備品とのことであった。予算主義の原則から考えると整合性がとれない。今後歳出科目の見直しを検討されたい。

消防本部(11月12日実施)

消防本部
防火水槽の改善
  • 36基ある無蓋の防火水槽は、衛生面からも早期に有蓋の防火水槽に改善されたい。

議会事務局(11月13日実施)

議会事務局

(特になし)

農業委員会(11月13日実施)

農業委員会

(特になし)

このページの先頭へ

「監査結果一覧(平成20年度:2008年度)」のトップへ