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将来の財政見通しと健全化判断比率等

[平成20年度:2008年度]財政状況からみた合併効果と影響

2009年3月5日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

将来の財政見通し

市では、昨年、中期的な収支見通しを推計して、平成25年度までの財政計画(一般会計ベース)を作成しました。経年的に比較した佐渡市の財政状況でご紹介したとおり、合併後の市の一般会計予算規模は年々減少しています。行財政改革がさらに加速することで、この減少傾向は、今後も続くものと予想されます。

予算推移(一般会計ベース)

平成25年度の予算規模は372億円と推計しています。平成20年度から52億円減少すると見込んでいます。類似団体の財政規模を検証しながら、市の目標を定め、国の歳出改革に歩調を合わせた予測となっています。

注釈
類似団体
市町村を「人口」と「産業構造」により分類したもので、類似する他市との比較により、財政状況の特徴を把握することができます。
年度(平成) 予算(億円)
16534.9
17498
18458.6
19452.8
20424
21411
22402
23393
24380
25372
予算推移。前表をグラフ化した画像
注釈
  • 平成16〜20年度の金額は予算額
  • 平成21〜25年度の金額は「佐渡市財政計画」(平成19年12月作成)で掲載した額

市債残高推移(一般会計ベース)

合併特例債などの借入を試算して、市債残高は平成25年度末では約498億円と推計しており。平成20年度から約90億円の負担軽減を目指しています。公共施設などの建設事業の選択が重要となってきます。

年度(平成) 予算(千円)
1660,776,766
1761,857,049
1860,468,793
1959,078,871
2058,809,000
2157,410,000
2255,661,000
2353,796,000
2451,862,000
2549,831,000
予算推移。前表をグラフ化した画像
注釈
  • 平成16〜19年度の金額は決算額
  • 平成20〜25年度の金額は「佐渡市財政計画」(平成19年12月作成)で掲載した額

基金

市の貯金でもある基金は、平成25年度末現在高を約88億円と推計しています。平成19年度末現在高が約116億円ですので、約28億円の減少となります。基金の取崩しを最小限にとどめ、将来のために貯蓄も必要となってきます。

健全化判断比率等

平成25年度までは、合併による財政支援の状況と公共施設の整備でご紹介した合併による財政的優遇措置がありますが、平成26年度以降は、地方交付税も段階的に縮小されます。税収も伸び悩む中、地方交付税に依存している佐渡市としては、それまでに財政基盤を安定させる必要があります。市民の皆さまの十分なご理解とご協力のもと、今後さらに厳しくなる財政状況を、力を合わせて乗り越えていきたいと思います。

また、夕張問題を教訓に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度の決算に基づき、指標を算定し、監査委員の審査に付したうえで、その意見を付けて議会に報告、かつ公表することになりました。この指標が一定の基準を超えた場合は、財政健全化計画などの策定等が義務付けられました。今後、決算に基づくこの指標の算定結果を的確に判断し、財政の将来推計に有効に活用することが求められてきます。

平成19年度決算に基づく指標の算定結果

指標
(健全化判断比率等)
平成19年度決算
佐渡市算定結果
早期健全化基準
(佐渡市の適用基準)
財政再生基準
(佐渡市の適用基準)
実質赤字比率-11.93%20%
連結実質赤字比率-16.93%40%
実質公債費比率16.4%25%35%
将来負担比率156.7%350%-
公営企業における
資金不足比率
病院:11.4%
水道:-
簡易水道:-
下水道:-
宅地造成:-
20%
(経営健全化基準)
-
注釈
実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率
連結実質赤字比率
全ての会計の実質赤字の比率
実質公債費比率
公債費および公債費に準じた経費の比重を示す比率
将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率
公営企業における資金不足比率
公営企業ごとの資金不足の比率

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