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本ページの目次

• 歳出比較分析表
  • 経常収支比率（合計）
  • 人件費
  • 物件費
  • 扶助費
  • 公債費以外
  • 公債費
  • 補助費等
  • その他
• 人件費および人件費に準ずる費用の分析
• 公債費および公債費に準ずる費用の分析
• 普通建設事業費の分析

歳出比較分析表

• このレーダーチャートは、佐渡市と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものです。（偏差値は平均を100としました）
• 佐渡市の8角形が平均値の8角形より外側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
• 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率（合計）

人件費

人件費に係る経常収支比率は、28.1％と類似団体と比べてやや高い水準であるが、前年度の32.0％から改善されている。これは、議員定数の削減や、定員適正化計画による職員の削減、市独自の職員給与の削減により人件費が減少したためである。

なお、平成17年度から平成21年度にかけて10.56％（180人）の削減を目標としている定員適正化計画の進捗率は、平成20年4月1日現在で11.44％（195人）の削減となっており、目標数値を上回っている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。今後も学校や保育園等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、維持管理経費等を削減していく。

扶助費

扶助費に係る経常収支比率は3.7％で類似団体平均を下回っているが決算額は年々上昇傾向である。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

公債費以外

公債費

公債費に係る経常収支比率は、合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことにより、類似団体平均を7％上回る25.8％となっており、公債費の負担は非常に重いものになっている。公債費のピークは平成20年度と見込んでいるが、今後は合併特例事業により発行額の増加が予想されることから、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により財政の健全化に努めていく。

補助費等

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る4.4％となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、すでに目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検証を行い、サンセット方式を用いて整理合理化を進めており、今後もより一層の見直しを行っていく。

その他

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人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
人件費	8,715,387	133,747	76,525	74.8
賃金（物件費）	665,361	10,211	4,956	106.0
一部事務組合負担金（補助費等）	40,774	626	9,068	△93.1
公営企業（法適）等に対する繰出し （補助費等）	46,118	708	667	6.1
公営企業（法適）等に対する繰出し （投資及び出資金・貸付金）	-	-	-	-
公営企業（法非適）等に対する繰出し （繰出金）	411,912	6,321	3,078	105.4
事業費支弁に係る職員の人件費 （投資的経費）	181,991	2,793	1,620	72.4
△退職金	△1,030,805	△15,819	△9,630	64.3
合計	9,030,738	138,587	86,285.0	60.6

人口1人あたり決算額

参考

	佐渡市	類似団体平均	対比（差引）
人口1,000人あたり 職員数（人）	17.7	8.4	9.3
ラスパイレス指数	88.2	97	△8.8

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公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
公債費充当一般財源等額 （繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）	7,730,845	118,639	46,135	157.2
満期一括償還地方債の一年当たりの 元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等	-	-	38	-
公営企業債の償還の財源に 充てたと認められる繰入金	1,671,480	25,651	15,662	63.8
一部事務組合等の起こした地方債に 充てたと認められる補助金 または負担金に充当する一般財源等額	-	-	4,741	-
債務負担行為に基づく支出のうち 公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	366,040	5,617	2,657	111.4
一時借入金利子 （同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）	13,499	207	20	935.0
△地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額	△6,223,824	△95,512	△38,730	146.6
合計	3,558,040	54,602	30,522	78.9

注釈

• 平成21年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない団体については、「-」としている（以降の項目について同じ）。

人口1人あたり決算額

参考：実質公債費比率および起債制限比率の推移

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普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、直営で行っている消防業務等の施設建築のほか、市域が広く重点的な施設・道路整備が難しいことや、人口の減少等が要因として挙げられる。今後も税収の増加が見込めない状況であり、引き続き事業の選択と集中により事業を実施していく。

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	増減率 （％）（A）	類似団体平均 （円）	増減率 （％）（B）	（A）引く（B）
平成16年度	10,738,170	155,605	△29.8	96,880	△56.3	26.5
うち単独分	4,891,314	70,879	△30.1	65,296	△35.6	5.5
平成17年度	8,588,131	126,188	△18.9	57,030	△41.1	22.2
うち単独分	4,942,179	72,617	2.5	37,129	△43.1	45.6
平成18年度	8,141,505	121,372	△3.8	56,780	△0.4	△3.4
うち単独分	4,517,386	67,344	△7.3	34,392	△7.4	0.1
平成19年度	8,182,837	123,759	2.0	60,510	6.6	△4.6
うち単独分	5,098,038	77,104	14.5	33,757	△1.8	16.3
平成20年度	6,558,566	100,649	△18.7	57,376	△5.2	△13.5
うち単独分	3,562,175	54,666	△29.1	32,650	△3.3	△25.8
過去5年間平均	8,441,842	125,515	△13.8	65,715	△19.3	5.5
うち単独分	4,602,218	68,522	△9.9	40,645	△18.2	8.3

人口1人あたり決算額の推移

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「決算の概要（平成20年度：2008年度）」の目次へ