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予算の編成方針

[平成21年度:2009年度]当初予算の概要(6ページ中:2ページ目)

2009年3月11日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

予算の編成方針

我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっています。

こうした中、国の予算編成にあたっては、「基本方針2006」等に基づき財政健全化に向けた基本的方向性を維持する観点から、重要課題推進枠の活用などにより予算配分の重点化を行うとともに、国民生活と日本経済を守るべく、「生活対策」に盛り込まれた内需拡大と成長力強化等に向けた税制上の措置とあわせ、状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行うこととしています。

また、地方財政についても、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することとし、地方交付税に関しても、総額で前年度と比較して2.7%増であり、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の総額においても、前年度に比較して15.0%の増となっており、地方交付税総額の増額確保となったところではあります。

このような状況下で、本市の平成21年度予算については、地方交付税では、前年度と同様の、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分する「地方再生対策費」に加え、新たに、雇用の情勢や経済・財政状況の厳しい地域に重点的に配分する「地域雇用創出推進費」を組み込んでいるものの、税源移譲などによる市税の増収が期待できず、一般財源の確保は引き続き厳しい状況にあります。

一方、歳出面においても、人件費、公債費等の義務的経費が高い水準で推移し、特別会計や企業会計への繰出金の負担も大きいなかではあるものの、限られた財源のなかで、施策評価に基づいた財源配分を行い、最優先に掲げる重点政策事業の「元気になる島づくり2009」の実現のために、事業の選択と集中のもと予算編成を行ったところであります。

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