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当初予算のアウトラインについて

[平成23年度:2011年度]当初予算の概要(6ページ中:2ページ目)

2011年7月7日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成23年度当初予算のアウトラインについて

佐渡市将来ビジョン」で掲げた「平成31年度までの歳出・歳入改革」と「成長力強化戦略」を柱に、平成23年度の予算編成を行いました。

予算のポイント
  1. 島内経済の「下支え」としての普通建設事業の増額確保による積極的予算措置
    前年度比42.9億円増(+59.5%)
  2. 重点政策事業6.4億円による成長戦略の実効性の確保
  3. 基金残高の確保による継続した財政安定化の堅持
一般会計の予算規模
464億円
平成22年度比
+43億70百万円(+10.4%)

歳入

景気低迷の影響などによる市税の減収分を地方交付税と臨時財政対策債で財源確保

 平成22年度平成23年度増減額増減率
市税54億36百万円53億64百万円△72百万円△1.3%
市税のうち個人市民税  △77百万円 
地方交付税206億円209億円+3億円+1.5%
市債55億59百万円85億84百万円+30億25百万円+54.4%
市債のうち臨時財政対策債12億32百万円16億80百万円+4億48百万円+36.4%
市債のうち合併特例債27億10百万円50億59百万円+23億49百万円+86.7%
財政調整基金繰入----
注釈
  • 財政調整基金繰入は、平成22年度・23年度ともに繰入なし。

歳出

普通建設事業における合併特例債事業の確保

 平成22年度平成23年度増減額増減率
普通建設事業費72億4百万円114億93百万円+42億89百万円+59.5%
うち合併特例債事業31億86百万円63億24百万円△31億38百万円△98.5%

職員数の削減などによる義務的経費の抑制

 平成22年度平成23年度増減額増減率
人件費80億73百万円78億99百万円△1億74百万円△2.2%
公債費77億11百万円75億7百万円△2億4百万円△2.6%

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投資的経費(普通建設事業費)のポイント

 平成23年度平成22年度比(額)平成22年度比(率)
普通建設事業114億93百万円+42億89百万円+59.5%
普通建設事業のうち
補助事業
36億8百万円+16億97百万円+88.8%
普通建設事業のうち
単独事業
78億85百万円+25億92百万円+49.0%
普通建設事業のうち
合併特例債事業(再掲)
63億24百万円+31億38百万円+98.5%

主要事業

合併特例債事業への取組: 63億24百万円

合併特例債は、合併市町村に対して合併後のまちづくりを推進するために設けられた優遇措置の一つで、これまでケーブルテレビの整備や小学校、学校給食センター、消防本部庁舎の建設などに活用してきました。平成23年度は、合併後10年間(平成25年度まで)において認められるこの合併特例債を活用して、次のような事業を実施します。

など

その他の事業(道路整備・漁港整備事業など): 51億69百万円

など

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成長力強化戦略(重点政策事業)に基づく取組

佐渡の豊かな自然の恵みを活かした産業おこしと、佐渡の魅力を活かした賑わいの島づくりを基本に、「農林水産業の振興」と「観光等交流人口の拡大」の推進、また、これを支える基盤としての「交通インフラの整備」、「安全・安心な地域づくり」、「次世代を担う人材育成」に重点的に取り組む。

合計:6億37百万円

1. 農林水産業の振興

具体的事業
  • 大学連携事業(寄附講座):28百万円
  • 佐渡版所得補償制度:45百万円
  • 環境保全型農業直接支払制度:44百万円
  • 地産地消推進事業:16百万円
  • 地場産品販売促進事業:30百万円

2. 観光等交流人口の拡大

具体的事業
  • 世界遺産文化財指定事業:1億6百万円
  • 世界遺産登録推進事業:23百万円
  • 世界遺産保存整備事業:10百万円
  • ジオパーク推進事業:18百万円
  • 春の観光誘客エージェント対策事業:24百万円
  • テレビ番組佐渡PR事業:1百万円
  • 佐渡トキマラソン負担金:4百万円
  • 国際交流基盤整備事業:5百万円

3. 交通インフラの整備

具体的事業
  • 新航空路開設促進協議会負担金等:12百万円
  • 離島航空路確保対策補助金:39百万円
  • 佐渡航路活性化協議会負担金:2百万円
  • 地域公共交通活性化協議会負担金:56百万円

4. 安全・安心な地域づくり

具体的事業
  • 看護師等就業定着支援補助金:1百万円
  • 介護雇用プログラム事業:65百万円

5. 次世代を担う人材育成

具体的事業
  • すこやかな妊娠出産事業:45百万円
  • 特定不妊治療費助成事業:2百万円
  • 子どもの健康を守る任意予防接種助成事業:48百万円
  • 総合学習支援事業:13百万円

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基金残高と市債残高の見込み(一般会計)

基金残高(定額運用基金を除く)

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 財政調整基金減債基金その他特目基金合計
平成19年度末(決算)2,3355598,74111,635
平成20年度末(決算)2,9613648,59411,919
平成21年度末(決算)2,6923698,53111,592
平成22年度末(見込)6,0871,0719,53016,668
平成23年度末(見込)6,2491,0729,37516,696

市債残高

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 臨時財政対策債合併特例債通常債合計
平成19年度末(決算)10,4697,32941,28159,079
平成20年度末(決算)11,1727,16336,94155,276
平成21年度末(決算)12,4288,37332,94653,747
平成22年度末(見込)14,1539,97630,85254,981
平成23年度末(見込)15,07713,98927,97857,044
注釈
  • ケーブルテレビ特別会計の設置に伴い、平成20年度残高から485百万円を当該会計へ移し替えている。

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