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[平成23年度]各会計決算及び各基金の運用状況審査意見書

2013年1月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

一般会計

一般会計の決算収支では、歳入は532億7,072万1千円、歳出は510億2,849万円で形式収支は22億4,223万1千円、翌年度へ繰越すべき財源を除いた実質収支も9億8,107万5千円といずれも黒字となっている。また、前年度の実質収支を差引いて財政調整基金積立金などを加味した実質単年度収支は7億2,281万4千円の黒字となっている。

歳入面における額の大きいものをあげると地方交付税、市債、市税、国庫支出金などである。特に地方交付税は238億3,152万5千円で歳入全体の44.8%を占めている。

市債発行額は、前年度と比較すると40.4ポイント上昇し、構成比において16.0%を占めている。これは合併特例債の発行高が38億2,440万円で、前年度より19億5,290万円増加したことが主な要因である。地方債現在高は、前年度より19億2,442万5千円増加し、550億8,805万1千円になっている。

歳入総額のうち自主財源は111億1,677万9千円で、前年度より5億6,156万8千円の減であり、歳入全体に占める割合も20.9%と1.4ポイント低くなっている。

市税の収入未済額は6億9,572万2千円で、前年度より3,152万円の増、徴収率は88.2%で前年度と比較すると0.5ポイント低下している。

市税の収入未済額及び徴収率の推移

 収入未済額(千円)徴収率(%)
19年度638,31390.1
20年度587,45388.9
21年度604,54789.7
22年度664,20288.7
23年度695,72288.2
前表をグラフ化した画像

なお、市税を除くその他自主財源の収入未済額は9,132万8千円となっており、前年度と比較すると5.0%、433万4千円の増となっている。

その他自主財源の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度51,52598.1
20年度60,05897.6
21年度71,12997.7
22年度86,99596.7
23年度91,32896.4
前表をグラフ化した画像

その他自主財源の収入未済額の主なものは、保育料が1,610万8千円(収納率95.1%)、住宅使用料等が6,787万4千円(収納率75.1%)であり、この合計額8,398万2千円は、市税を除くその他自主財源の収入未済額全体の92.0%を占めている。

歳出について見ると、勧奨退職の推進等による人件費減や公債費の減があるが、前年度から繰り越した経済対策事業や各種合併特例債事業の実施等により普通建設事業が増に、中山間地域等直接支払や経済対策により補助費等が増になるなど、歳出全体では12億5,510万3千円の増となっている。

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特別会計

22年度に3特別会計が廃止され、23年度は12特別会計となっている。12特別会計の歳入総額は214億5,732万9千円、歳出総額は211億4,620万3千円で形式収支及び実質収支は黒字決算である。しかし、前年度の実質収支を差引いた単年度収支は1億8,832万1千円の赤字、財政調整基金積立金などを加味した実質単年度収支においても2億1,125万9千円の赤字となっている。

国民健康保険税(料)の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度238,42987.4
20年度276,13782.1
21年度273,64680.5
22年度295,19580.9
23年度312,28379.4
前表をグラフ化した画像

国民健康保険特別会計における保険税の収入済額は12億5,704万5千円で、収納率は79.4%、歳入総額に占める割合は17.6%である。収入未済額は3億1,228万3千円で前年度と比較すると1,708万8千円の増となっている。不納欠損額は1,483万6千円である。

後期高齢者医療保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度  
20年度3,52999.2
21年度4,79298.9
22年度4,67898.9
23年度4,58798.9
前表をグラフ化した画像

後期高齢者医療特別会計における保険料の収入済額は4億3,887万6千円、収納率は98.9%で、歳入総額に占める割合は61.2%である。収入未済額は458万7千円で前年度と比較すると9万1千円の減となっている。不納欠損額は45万9千円である。

介護保険料の収入未済額と収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度11,31898.6
20年度12,87598.5
21年度15,67098.5
22年度15,90698.3
23年度19,05798.2
前表をグラフ化した画像

介護保険特別会計における保険料の収入済額は10億5,826万5千円、収納率は98.2%で、歳入総額に占める割合は14.3%である。収入未済額は1,905万7千円で前年度と比較すると315万円の増となっている。不納欠損額は75万9千円である。

簡易水道会計決算における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度2,29599.4
20年度2,54799.4
21年度2,06799.4
22年度2,13399.5
23年度2,61499.1
前表をグラフ化した画像

簡易水道特別会計における使用料及び手数料の収入済額は3億1,076万4千円で、収納率は99.1%、歳入総額に占める割合は19.1%である。収入未済額は261万4千円で前年度と比較すると48万1千円の増となっている。不納欠損額は5万9千円である。そのほか、雑入で11万3千円の収入未済額が発生している。

下水道会計決算における分担金及び負担金、使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度75,75490.1
20年度82,68989.4
21年度55,61390.5
22年度51,24392.5
23年度47,76892.8
前表をグラフ化した画像

下水道特別会計における分担金及び負担金、使用料及び手数料を合わせた収入済額は7億12万3千円で収納率は92.8%、歳入総額に占める割合は21.8%である。収入未済額は4,776万8千円で前年度と比較すると347万5千円の減となっている。不納欠損額は639万円である。

ケーブルテレビ特別会計における使用料及び手数料の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度  
20年度  
21年度2,92397.3
22年度3,98196.5
23年度4,05996.5
前表をグラフ化した画像

ケーブルテレビ特別会計における使用料及び手数料の収入済額は1億1,223万3千円で、収納率は96.5%、歳入総額に占める割合は42.6%である。収入未済額は405万9千円、前年度と比較すると7万8千円の増となっている。

すこやか両津特別会計における自己負担金収入の収入未済額及び収納率の推移

 収入未済額(千円)収納率(%)
19年度  
20年度  
21年度1,58998.2
22年度3,86596.0
23年度2,94197.0
前表をグラフ化した画像

すこやか両津特別会計におけるサービス収入のうち自己負担金収入の収入済額は9,529万8千円で、収納率は97.0%、歳入総額に占める割合は16.1%である。収入未済額は294万1千円、前年度と比較すると92万3千円の減となっている。

以上、7特別会計における自主財源の収入未済額を合わせると3億9,342万2千円となっており、前年度と比較すると1,642万円の増となっている。また、収納率は91.3%と0.5ポイント低下している。

なお、一般会計から特別会計への繰出金は40億4,732万6千円、特別会計から一般会計への繰出金は2,034万5千円となっている。

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むすび

佐渡市の平成23年度一般会計及び特別会計の歳入合計額は747億2,805万円、歳出合計額は721億7,469万2千円となっており、前年度と比較すると歳入は16億7,702万4千円の減、歳出は9億8,042万5千円の減となっている。これは3特別会計の廃止によるものと考えられる。

収入未済額の合計は22億3,950万6千円で、その内訳は、一般会計が15億3,378万9千円、特別会計が7億571万6千円である。前年度が33億5,863万6千円であるので大幅に減少している。これは一般会計における国庫支出 金について、前年度より10億7,886万1千円減少したことが主な要因である。

特別会計も含めて市が自ら徴収を要する自主財源であるところの市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入を合わせた収入未済額は、11億8,047万3千円であり、前年度に比べて5,227万6千円増加している。また、不納欠損額は、6,183万9千円となっている。収入未済額は、自主財源の確保や負担の公平性の確保の観点から、収納体制の強化や関係法令等に基づく的確な収納対策を講ずる等解消に努め、併せて市民の自主納付意識の高揚に向けた取り組みにも留意されたい。不納欠損についても、厳正な調査や手続きを踏まえ、適切に対応されたい。

地方財政状況調査等にみる財政力指数は0.260で、前年度より0.008ポイント財政力が弱くなっている。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は81.0%で、前年度より2.2ポイント硬直化している。財政構造の健全性を判断する公債費比率は10%を超えないことが望ましいとされているが、平成23年度は9.3%と前年度に比べ0.2ポイント低下し、良化している。また、実質公債費比率(3か年平均)も14.0%と前年度に比べ0.7ポイント改善している。

しかし、今後、合併特例債事業の実施に伴う起債償還額の増加や合併特例期間終了後の26年度からは、市の主たる財源である普通交付税の大幅な減少が見込まれている。これらを見据え、気を緩めることなく健全財政の維持に取り組まれたい。

住民ニーズは多様化、行政運営は厳しい現実に直面している。中・長期的な財政見通しの中で、財政規模に見合った行政運営を進めるとともに地域活性化のためにメリハリの利いた事業展開を求めるものである。

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