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[平成23年度]公営企業会計決算審査意見書

2013年1月20日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

23年度における給水状況は、本年度から二見簡易水道、沢根簡易水道、二宮簡易水道、畑野・小倉簡易水道、真野東部簡易水道(以下「5簡易水道」という。)が編入されたことに伴い、給水区域が拡大し、給水人口、年間給水量等が増大した。有収率は、81.6%と前年比1.2ポイント改善している。

決算状況をみると、前年度に比べ、総収益は2億1,923万2千円の増額、総費用も1億7,965万5千円の増額となった。これについても5簡易水道編入の影響が大きい。純利益も前年度に比べ3,957万7千円の増額で5,937万8千円となっている。

このうち、収益については、水道料金の改定を行い改善を図ったものの、5簡易水道編入の影響で、今回の料金改定だけでは収支の均衡を維持できない。しかし、これ以上の料金値上げは市民生活に多大な影響を与えるので、高料金対策補助金として一般会計から7,936万6千円の繰入を受けている。

一方、未収金については、3億2,894万1千円で、主なものとして国庫補助金1億3,595万2千円、工事負担金1億82万6千円、水道料金7,659万4千円となっている。水道料金のうち、過年度分に係るものが4,645万9千円である。また、不納欠損額は123万円で、水道料金が120万8千円、開閉栓手数料が2万2千円となっている。

各経営分析指標においては、総収益と総費用の対比により収益性を示す指標である総収益対総費用比率は104.9%で、前年度と比べると3.0ポイント改善、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す指標である経常収益対経常費用比率は105.0%で同じく2.9ポイント改善、しかし純粋な営業に関する収益と費用を対比する営業収益対営業費用比率は120.5%と前年度と比べると7.3ポイント減少している。これらは料金改定並びに高料金対策補助金の影響が大きく、企業債の借換による繰上償還等の経営面での努力をしているものの、厳しい現状が示されていると認められる。

本年度、5簡易水道の編入を終え、今後、佐渡市水道ビジョンによる平成28年度までの簡易水道の統合に向けた次のステップを踏み出すこととなる。市内には更新時期を迎えている施設が多く、老朽化に伴う更新・維持管理費や老朽管の布設替等、今後も厳しい経営環境が続くものと考えられるが、安全かつ安定した水の供給に向け、なお一層の経営の健全化を目指し、効率的な事業運営を望むものである。

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病院事業会計

病院事業としては、両津病院と相川病院の2施設を運営し、両津病院は、常設非常設を合わせ8科・一般病床99床の救急指定のへき地医療拠点病院として、また、相川病院は1科、療養病床52床の救急指定病院として運営されてきた。

各病院においては、「佐渡市立病院改革プラン」に基づき、平成21年度から3年計画で経営改善に取り組み、23年度はその最終年度として事業運営を行い、その結果、入院患者数は延べ4万5,394人で前年度に比べ1,792人増加し、外来患者数も延べ9万1,820人で723人増加した。

決算状況をみると、総収益も24億9,116万9千円で、前年度に比べ1億235万8千円増加し、また、総費用も23億6,515万8千円で、前年度に比べ2,791万5千円増加している。総収益から総費用を差し引いた純利益では、1億2,601万1千円の黒字となり、これも前年度に比べて7,443万4千円増加している。このことは、総費用の伸びを総収益の伸びよりも抑えることができた結果大幅な利益確保につながったといえる。

各経営分析指標においては、総収益対総費用比率が105.3%で前年度と比べ3.1ポイントの増、経常収益対経常費用比率が103.7%で同じく2.7ポイントの増と、ともに100%を超え黒字となった。純粋な営業の収益と費用を対比する医業収益対医業費用比率は95.6%と黒字には至らなかったものの、前年度より2.8ポイント改善し、経営努力が如実に認められる。

一方、未収金については、過年度窓口未収金が全体で1,168万2千円となっている。前年度に比べ減少しているが、負担の公平性の面から未収金の解消には積極的に取り組まれたい。

病院改革プランにおける経営改革は23年度で終了したが、今後とも更なる経営改善を図り、安定した経営の下での良質な医療の提供のため、なお一層の取り組みを期待する。

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