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[平成23年度]随時監査結果に基づいた改善措置等の状況(行政財産の目的外使用)

2012年3月19日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

佐監公表第3号
平成24年2月23日

佐渡市監査委員、清水一次
佐渡市監査委員、金子健治

行政財産の目的外使用申請に対する審査事務に関する事項

指摘事項

行政財産の目的外使用は、あくまで例外的な財産使用であり、それが認められるのは佐渡市財務規則第219条第1項の1号から6号に該当する場合だけである。財産管理者は、その申請目的が上記条項のいずれかに該当しているかどうかを前提に審査すべきである。それを受けて同条第3項にのっとり、使用目的を明示した申請をさせるべきである。(29件中1件に改善の必要あり)

改善措置等の状況

申請書には使用目的を明示するよう指導する。

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行政財産の目的外使用申請の収受及び許可事務に関する事項

指摘事項

佐渡市文書規程によると配布を受けた文書は、直ちに課長の閲覧を受けなければならないことになっているので適正に処理されたい。(29件中27件に改善の必要あり)

申請時期については、佐渡市行政財産目的外使用条例施行規則において使用の一週間前までに申請書を提出するように定められているが、使用の前日あるいは当日に申請しているものが見受けられた。ほとんどが更新申請であるためか、安易な前例踏襲により、双方が漫然と事務処理しているのではないかと思われるので、厳格な事務処理に努めるよう、申請者側にも適切に指導されたい。(29件中24件に改善の必要あり)

改善措置等の状況

佐渡市文書規程により受付けた文書は課長の閲覧を受けたい。また、行政財産使用許可申請書は、使用の一週間前までに申請書を提出するよう指導する。

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使用料に関する事項

指摘事項

1. 建物の使用料の算定について

佐渡市行政財産目的外使用条例(以下「条例」という)によると、行政財産の目的外使用の許可を受けたものは、建物については市有財産台帳の1000分の6に土地使用料相当額の12分の1を加算した額に、1.05を乗じて得た額を月額とする使用料を前納することになっているので、算定式を明示し許可権者の恣意的な判断にならないよう改善されたい。(29件中3件に改善の必要あり)

2. 使用料の後納あるいは一括納付について

条例第3条では建物の使用料は前納で月払いを原則としているが、市長が必要と認めるときは、後納あるいは一括納付させることができることになっているので、前納あるいは月払いしないときはその旨理由を付して市長の決裁をとり、納付方法を明示した許可書を発行すべきである。(29件中3件に改善の必要あり)

3. 使用料の未納について

上記における使用料が許可書どおりに納付されないときは、佐渡市督促手数料及び延滞金徴収条例に基づき対応されたい。

改善措置等の状況

使用料の算定及び納付については、原則規定どおり対応したい。

使用料の減免に関する事項

指摘事項

1. 減免基準について

行政財産の目的外使用の許可を受けたものが、条例第5条に該当しているときは減免できることになっている。しかし、行政財産の目的外使用は使用料の徴収が原則であり、減免は例外的な取扱いであるので、公益上必要あるかどうかも客観的にも認められなければならないが、具体的な減免基準が定められていない状況である。よって、具体的な減免基準を整備し、統一的な運用ができるように改善されたい。

2. 減免申請について

使用料は、特定の受益を有する特定人がその実費負担的な意味で徴収される市の収入である。公益上特に必要があると認めたものについては、使用料を減免することができることになっているが、減免の必要性があるかどうかを判断するためにも使用者に減免の理由を付した申請書の提出を求めることを検討されたい。

また、減免の可否の判断を伺う記述のないものが見受けられる。(29件中4件に改善の必要あり)明確な意思決定をするためにも、起案文書には減免の可否の判断を伺う記述及び本来の徴収金額及び減免額を記述するように改善されたい。

改善措置等の状況

  1. 他市の例を参考に具体的な減免基準を検討したい。
  2. 減免の申請書の様式について検討したい。

加算金について

指摘事項

条例第4条で行政財産に附帯する光熱水費等の経費を納めることになっている。専用小メーターが設置されているときは当該施設のメーターの総使用量との割合を支払総額に乗じて算出し、専用小メーターが設置されていないときは、加算金算出シートにより算出した額で適正な金額を徴収されたい。(29件中5件に改善の必要あり)

改善措置等の状況

適正な額を算出し徴収する。

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不服申立ての教示について

指摘事項

行政不服審査法第57条、行政事件訴訟法第46条において、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、不服申立て、取消訴訟等の提起をすることができることについて、行政庁及び期間又は取消訴訟の被告とすべき者、出訴期間等を書面で教示しなければならないとされている。また、行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある場合には、地方自治法第238条の7において、行政不服審査法の特例を定めている。

しかしながら、不服申立て等について、教示されていない例が多々あるので様式から抜本的に改善されたい。(29件中28件に改善の必要あり)

改善措置等の状況

行政処分は目的外使用申請に限らず全庁に係る事項のため、総務課行政係と協議中である。

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その他

指摘事項

  1. 行政財産の目的外使用をしている事務所が、佐渡市の事務机に近接している例が2件みられた。佐渡市とは別の独立した団体、組織であり、お互いのセキュリティ、保安上からも好ましくない状態であると思われるので、目的外使用許可にあっては、双方の独立性が保たれるような配慮が必要である。
  2. 年度の途中で目的外使用の申請が2か年にまたがってなされ、許可も同様に行っている事例が1件みられた。佐渡市財務規則第219条2項によると「使用の期間は、1年を超えることができない。」となっているので規則にそって是正されたい。

改善措置等の状況

  1. 指摘の2件については改善指示済みである。
  2. 規定どおりとする。

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