平成24年度当初予算のアウトラインについて
平成24年度当初予算は、本年（平成24年）4月に市長選挙が予定されていることから「骨格予算」として、予算編成を行いました。
骨格予算の基本的な考え方
- 新たな政策経費は予算計上しない
- 人件費、公債費等の義務的経費や施設管理費等の経常的経費は予算計上する
- 継続して実施している事業は予算計上する
- 新規事業は原則として予算計上しない
- 注釈
- 新たな政策経費や新規事業の予算計上は、今後「肉付け予算」として、追加補正する予定。
- 一般会計の予算規模
- 487億円
- 平成23年度比
- ＋23億（＋5.0％）
- 主な増額要因
- 合併特例債事業：25億32百万円増
- 過疎地域自立促進特別事業基金積立金：4億円増
歳入
市税の減収、地方交付税と臨時財政対策債の確保、合併特例債の増額
| 平成23年度 | 平成24年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 市税 | 53億64百万円 | 52億16百万円 | △1億48百万円 | △2.8％ |
| 市税のうち固定資産税 | △1億61百万円 | |||
| 市税のうち市たばこ税 | ＋63百万円 | |||
| 市税のうち入湯税 | △32百万円 | |||
| 地方交付税 | 209億円 | 209億円 | 0円 | 0.0％ |
| 市債 | 85億84百万円 | 106億68百万円 | ＋20億84百万円 | ＋24.3％ |
| 市債のうち合併特例債 | 50億59百万円 | 65億25百万円 | ＋14億66百万円 | ＋29.0％ |
| 市債のうち臨時財政対策債 | 16億80百万円 | 16億40百万円 | △40百万円 | △2.4％ |
- 注釈
- 財政調整基金繰入は、平成23年度・24年度ともに繰入なし。
歳出
合併特例債事業費の増額
| 平成23年度 | 平成24年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 合併特例債事業費 | 63億24百万円 | 88億56百万円 | ＋25億32百万円 | ＋40.0％ |
職員数の削減などによる義務的経費の抑制
| 平成23年度 | 平成24年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 人件費 | 78億99百万円 | 76億23百万円 | △2億75百万円 | △3.5％ |
| 公債費 | 75億7百万円 | 73億44百万円 | △1億63百万円 | △2.2％ |
投資的経費（普通建設事業費）のポイント
- 普通建設事業の確保による地元企業への受注の配慮
- 合併特例債事業の計画的実施
- 切れ目のない発注のための庁内体制の整備
| 平成24年度 | 平成23年度比（額） | 平成23年度比（率） | |
|---|---|---|---|
| 普通建設事業 | 133億43百万円 | ＋18億51百万円 | ＋16.1％ |
| 普通建設事業のうち 補助事業 | 49億22百万円 | ＋13億14百万円 | ＋36.4％ |
| 普通建設事業のうち 単独事業 | 84億21百万円 | ＋5億37百万円 | ＋6.8％ |
| 普通建設事業のうち 合併特例債事業（再掲） | 88億56百万円 | ＋25億32百万円 | ＋40.0％ |
主要事業
合併特例債事業への取組み： 88億56百万円
合併特例債は、合併市町村に対して合併後のまちづくりを推進するために設けられた優遇措置の一つです。これまでケーブルテレビや陸上競技場の整備、学校施設、消防本部庁舎の建設、佐渡総合病院移転新築事業の補助金などに活用してきました。平成24年度は、合併特例債を活用して、次のような事業を実施します。
- 小中学校建設、小中連携校整備事業：45億75百万円
- 南部地区統合中学校校舎移転改築事業
- 東・南統合中学校校舎改築事業
- 金井小学校移転改築事業
- 畑野地区統合小学校改築事業
- ほか6事業
- 総合体育館建設事業：12億22百万円
- 緊急情報伝達システム屋内整備事業：8億64百万円
- 両津港埠頭地区開発事業：4億98百万円
- し尿処理施設整備事業：3億75百万円
- 相川支所・相川消防署庁舎等建築事業：3億62百万円
- 離島航路船舶建造事業：3億43百万円
など
その他の事業（道路整備・漁港整備事業など）： 44億86百万円
- 道路橋りょう改良舗装事業：5億81百万円
- 社会資本整備総合交付金事業（道路）：5億15百万円
- 漁港整備事業：4億61百万円
- 県営農業農村整備事業：1億73百万円
- 住宅整備事業：1億33百万円
- 金井コミュニティセンター改修事業：1億1百万円
- 相川地区学校給食センター建設事業：88百万円
など
基金残高と市債残高の見込み（一般会計）
基金残高
| 財政調整基金 | 減債基金 | その他 特目基金 | 定額運用基金 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成20年度末 | 2,961 | 364 | 8,594 | 1,033 | 12,952 |
| 平成21年度末 | 2,692 | 369 | 8,531 | 1,034 | 12,626 |
| 平成22年度末 | 6,046 | 1,277 | 9,529 | 1,029 | 17,881 |
| 平成23年度末（見込） | 6,456 | 1,979 | 10,053 | 1,023 | 19,511 |
| 平成24年度末（見込） | 6,618 | 1,981 | 10,259 | 1,023 | 19,881 |
- 平成24年度は、地方交付税等の決定により基金残高は微増する見込み。
市債残高
| 臨時財政対策債 | 合併特例債 | 通常債 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 平成20年度末 | 11,172 | 7,163 | 36,941 | 55,276 |
| 平成21年度末 | 12,428 | 8,373 | 32,946 | 53,747 |
| 平成22年度末 | 14,513 | 9,293 | 29,700 | 53,146 |
| 平成23年度末（見込） | 15,048 | 14,180 | 28,478 | 57,706 |
| 平成24年度末（見込） | 15,861 | 19,561 | 26,546 | 61,968 |
- 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいう
- 各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する
- 元利償還金の約60％は地方交付税で措置される（臨時財政対策債100％、合併特例債70％など）
- 注釈
- ケーブルテレビ特別会計の設置に伴い、平成20年度残高から485百万円を当該会計へ移し替えている。