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[平成24年度]公営企業会計決算審査意見書

2013年12月18日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)

本ページの目次

水道事業会計

上水道事業は、佐渡市の中心である国中平野と両津地区・相川地区の主に平野部の4ヶ所の上水道、3か所の簡易水道及び昨年度編入した5簡易水道で事業を展開している。

給水状況は、平成21年3月策定の佐渡市水道ビジョンに基づき、前年度は5簡易水道編入が終わり、給水区域が拡大し、給水人口、年間給水量等が増大したが、今年度は少子高齢化等の影響で給水人口は減少し、また、節水意識の高揚などで有収水量も減少している。有収率は83.3%と前年度と比較すると1.7ポイント改善している。

建設事業の主なものとしては、配水管布設替事業、老朽管更新事業、他工事関連の水道管布設替事業、相川地区の右沢浄水場移設改築事業に係る高区配水池築造工事等を行っている。

経営状況について、前年度と比較すると総収益は2億1,386万7千円の増額、総費用も1,954万8千円の増額となり、当年度純利益は1億9,431万8千円の増額で2億5,369万6千円となっている。

この収益の内訳を見ると、営業収益では水道料金が平成23年10月分から改定となったことにより2,985万3千円増額し、営業外収益では高料金対策の一般会計補助金の増により1億8,401万3千円増額している。

また、費用の内訳を見ると、営業費用の減価償却費が建設改良事業の実施および建設仮勘定にあった相川浄水場を資産に振り分けたことにより5,797万9千円の増額となり、営業外費用の企業債償還利息が借換により3,053万1千円の減額となっている。

未収金は当年度末で1億8,933万2千円となっており、主なものとして国庫補助金7,021万6千円、工事負担金2,184万1千円、水道料金8,613万1千円となっている。水道料金のうち、過年度分が5,430万4千円である。また、不納欠損額は84万5千円で、水道料金が83万5千円、開閉栓手数料が1万円となっている。

水道料金の未収については、前年度と比べ953万7千円の増となっており、徴収対策について現況の再分析と徴収方法の再考を含め、精力的に取り組み、回収に努められたい。特に過年度未収金の77.3%が相川地区に集中していることから、この地区を重点地区とするなど、回収体制の強化に取り組まれたい。

不納欠損については、いずれも法令上やむを得ないものと認められるが、市民への公平性の維持のため、その取扱には充分注意し、対応してもらいたい。

各経営分析指標においては、純粋な営業に関する収益と費用を対比する営業収益対営業費用比率は117.4%で、前年度より3.1ポイント悪化しているが、経常的な収益と費用の対比により単年度黒字の目安を示す指標である経常収益対経常費用比率は120.6%で、15.6ポイント改善している。また総収益と総費用の対比により収益性を示す指標である総収益対総費用比率は120.5%で、同じく15.6ポイント改善している。これらは高料金対策補助金の影響が非常に大きく、これがなければ依然として厳しい現状であることが示されていると認められる。

昨年度、5簡易水道の編入を終え、今後、佐渡市水道ビジョンによる平成28年度までの簡易水道の統合に向けた次のステップを踏み出している。少子高齢による人口減、節水型社会への移行等による水需要の減少、更新時期を迎える多くの施設の老朽化に伴う更新、維持管理費の増大、老朽管の布設替の発生など、今後も厳しい経営環境が続くものと考えられるが、安全かつ安定した水の供給に向け、なお一層の経営の健全化を目指し、効率的な事業運営を望むものである。

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病院事業会計

病院事業としては、両津病院と相川病院の2施設を運営し、両津病院は、常設非常設を合わせ8科・一般病床99床の救急指定のへき地医療拠点病院として、また、相川病院は1科、療養病床52床の救急指定病院として運営されてきた。

各病院においては、「佐渡市立病院改革プラン」に基づき、平成21年度から3年計画で経営改善に取り組み、引き続き公設公営として市民に安全で良質な医療を提供すべく安定経営に取り組んできた。

当年度の入院患者数は延べ4万4,140人で、前年度より1,254人減少し、外来患者数も延べ8万9,731人で2,089人減少した。これは両津病院における医師1名の退職が影響したと考えられる。現在は医師確保に努力した結果、補充がなり、今後の取扱数の増が期待できる状態となっている。

経営状況については、前年度と比較すると総収益は8,827万5千円減額し、また、総費用も1,351万5千円減額している。総収益から総費用を差し引いた当年度純利益では、7,476万1千円の減額となったが5,125万1千円の黒字となっている。

各経営分析指標においては、総収益対総費用比率が102.2%で、前年度より3.1ポイントの悪化、経常収益対経常費用比率が100.6%で、同じく3.1ポイントの悪化となったが、ともに100%を超え黒字となった。純粋な営業の収益と費用を対比する医業収益対医業費用比率は92.9%で、前年度より2.7ポイント悪化しており、今後も更なる経営努力が求められる。

両津病院においては、医師の退職の影響で入院・外来とも取扱数が減少し、結果として昨年度より総収益は減少したが、経営改善等による総費用の減少により、総収益対総費用比率で104.6%、昨年に引き続き当年度純利益7,846万7千円を計上している。

相川病院においては、常勤医師数など、依然として厳しい環境に置かれており、外来取扱数の減少などから、総収益対総費用比率で95.8%、当年度純損失2,721万6千円を計上することとなった。

未収金については、窓口未収金が当年度末で2,629万4千円となっており、昨年度とほぼ同額となっている。過年度分が1,124万6千円で、負担の公平性の面から未収金の解消には積極的に取り組まれたい。

病院改革プランにおける経営改革は平成23年度で終了し、経営改善に取りまれているところであるが、佐渡市における病院事業を取巻く環境は厳しい状況にあるので、引き続き経営改善を図り、安定した経営の下での良質な医療の提供のための取り組みを進められたい。

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共通事項

地方公営企業会計制度の見直しに係る政省令が施行されたことにより、水道事業においては、既に未処分利益剰余金及び資本剰余金の処分について議会議決をされているところであるが、今後、平成26年度予算及び決算から、新たな会計基準を適用しなければならない。この改正による財務諸表の影響について、シミュレーションにより把握、分析するとともに、特に重要となる、みなし償却制度の廃止や退職給付引当金等の計上の義務化、キャッシュ・フロー計算書の作成など両事業に与える影響は大きいと考えられる。現行の会計規程の見直しや財務システムの改修など、平成26年度予算編成までの猶予期間は限られており、早急に準備を進められたい。

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