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令和元年度 決算の概要

[令和元年度:2019年度]決算の概要

2020年12月24日、掲載

財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

一般会計

一般会計の決算額は、歳入が456億9,182万円、歳出は435億9,854万円となりました。

形式収支(歳入歳出差引)は20億9,328万円の黒字となり、ここから翌年度へ繰越すべき財源7億4,159万円を差し引いた実質収支は13億5,169万円の黒字となりました。

歳入決算額:456億9,182万円

前年度に比べ23億1,380万円減額となりました。

区分決算額(万円)構成比
依存財源地方交付税2,029,95144.4%
市債389,9058.5%
県支出金384,8408.4%
国庫支出金367,7898.1%
地方消費税交付金102,1362.2%
地方譲与税50,6831.1%
その他地方特例交付金13,2220.3%
自動車取得税交付金6,5190.1%
国有提供施設等所在
市町村助成交付金
2,4650.1%
配当割交付金1,8240.0%
環境性能割交付金1,7320.0%
株式等譲渡所得割交付金9850.0%
交通安全対策特別交付金4820.0%
利子割交付金3570.0%
ゴルフ場利用税交付金1970.0%
小計27,7830.5%
小計3,353,08773.2%
自主財源市税514,37811.3%
繰入金272,2706.0%
繰越金204,4544.5%
諸収入102,8162.3%
使用料及び手数料65,5171.4%
その他寄附金29,4830.7%
分担金及び負担金15,1610.3%
財産収入12,0160.3%
小計56,6601.3%
小計1,216,09526.8%
合計4,569,182100.0%
前表を視覚化した円グラフ
注釈
依存財源
国や県から定められた額を交付されたり割り当てられたりするお金
自主財源
市が自主的に収入することができるお金

市税の内訳

区分決算額(万円)構成比
固定資産税242,70547.2%
市民税207,90440.4%
市たばこ税34,4506.7%
軽自動車税26,9295.2%
入湯税2,3900.5%
514,378100.0%
前表を視覚化した円グラフ

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歳出決算額:435億9,854万円

前年度に比べ23億6,254万円減額となりました。

性質別内訳

区分決算額(万円)構成比
義務的経費公債費759,39617.4%
人件費706,16416.2%
扶助費459,67510.6%
小計1,925,23544.2%
投資的経費普通建設事業費510,27911.7%
災害復旧事業費58,5271.3%
小計568,80613.0%
その他の経費物件費594,37713.6%
補助費等509,43111.7%
繰出金458,26810.5%
積立金123,1002.8%
投資及び出資金・貸付金115,2822.7%
維持補修費65,3551.5%
小計1,865,81342.8%
合計4,359,854100.0%
前表を視覚化した円グラフ
注釈
義務的経費
毎年必ず必要となる固定的な支出で、削減が難しい経費
投資的経費
道路・学校・公共施設の整備など将来に残るものに支出される経費
性質別分類
公債費
市の借入金返済のために使われたお金
人件費
職員給料のほか、議員や非常勤特別職の報酬などに使われたお金
扶助費
生活保護など社会保障に使われたお金
普通建設事業費
道路・学校・公共施設などの整備に使われたお金
物件費
臨時職員の賃金や各施設の維持管理などに使われたお金

目的別内訳

歳出は、目的別(どのような分野の行政サービスに使われているのか)からも見ることができます。

区分決算額(万円)構成比
民生費988,88022.7%
公債費744,39617.1%
総務費676,17415.5%
衛生費454,50410.4%
土木費401,0699.2%
教育費348,8088.0%
農林水産業費325,1257.5%
消防費202,2564.6%
商工費139,9583.2%
その他78,6841.8%
合計4,359,854100.0%
前表を視覚化した棒グラフ
注釈
民生費
高齢者、障がい者福祉や子育て支援の充実などに使われたお金
公債費
市の借入金返済のために使われたお金
総務費
行政の運営や市税の徴収、広報紙の発行などに使われたお金
衛生費
ごみ処理や保健事業などに使われたお金
土木費
道路や住宅の整備などに使われたお金
教育費
学校教育の充実や生涯学習の推進などに使われるお金
農林水産業費
農林水産業の振興などに使われたお金
消防費
防災や救急活動などに使われたお金
商工費
商工業や観光の振興に使われたお金
その他
議会費、労働費、災害復旧費

市民一人あたりでは、このくらいのお金が使われました

民生費18万4,620円
公債費13万8,976円
総務費12万6,239円
衛生費8万4,854円
土木費7万4,878円
教育費6万5,121円
農林水産業費6万700円
消防費3万7,760円
商工費2万6,130円
その他1万4,690円
注釈
  • 2020年3月31日現在の住民基本台帳人口53,563人で計算しています。

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特別会計

特別会計は、特定の事業を行う場合に一般会計と区分して経理する会計で、国民健康保険特別会計など11会計があります。

(単位:万円)
会計名歳入決算額歳出決算額差引残額
国民健康保険629,102617,46311,639
後期高齢者医療75,69674,873823
介護保険929,214906,79722,417
下水道351,347344,3866,961
小水力発電2,4822,4820
歌代の里46,96645,2481,718
すこやか両津61,09358,7912,302
五十里財産区561343
二宮財産区29419995
新畑野財産区28225230
真野財産区35430351

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公営企業会計

公営企業会計は、民間企業と同じような経営をしている事業で、水道事業会計、病院事業会計があります。

水道事業会計

(単位:万円)
区分決算額
収益的収支収入276,057
支出261,903
資本的収支収入127,033
支出200,677

病院事業会計

(単位:万円)
区分決算額
収益的収支収入150,153
支出174,681
資本的収支収入17,579
支出5,222
注釈
収益的収支
経営活動で発生する利益とそれに対応する経費
資本的収支
将来の経営活動に備えて行う建設改良費や企業債償還金などの支出とその財源となる収入

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市債

市債は、市が大きな事業を実施した時に借り入れたお金です。

(単位:万円)
会計名令和元年度末現在高
一般会計5,450,554
特別会計下水道1,922,164
すこやか両津26,774
公営企業会計水道事業1,369,251
病院事業4,500

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市の財産

庁舎、保育園、小・中学校などの建物や土地、市の貯金にあたる基金などの状況は次のとおりです。

区分令和元年度末現在高
土地73,846,840㎡
建物567,467㎡
山林61,749,448㎡
有価証券6,708万円
基金201億4,641万円
注釈
基金
特定の目的のために積立て、準備しておく資金のことで、「教育文化振興基金」、「トキ環境整備基金」などの基金があります。

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令和元年度に行った主な事業の取り組み

総務費:67億6,174万円

非常用電源整備事業:3,488万円

災害等で市役所が停電した際、災害対応や業務継続の確保に必要な非常用発電設備を庁舎(本庁、行政サービスセンター)に整備するため、設計委託と工事を実施しました。

世界遺産建造物保存整備事業:1億8,985万円

世界遺産に関連する文化財の保存活用のため、その調査や整備計画の策定、保存修理等を実施しました。

民生費:98億8,880万円

プレミアム付商品券事業:1億6,455万円

消費税・地方消費税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、低所得者・子育て世帯主向けのプレミアム付商品券を発行しました。

衛生費:45億4,504万円

島民一丸となった環境美化活動推進事業:3,144万円

「環境の島佐渡、世界遺産にふさわしい佐渡」のイメージアップを図るため、官民一体となって幹線道路および観光地周辺道路等の草刈り等清掃活動を実施しました。

そのほか、農道や林道の草刈り等を行うとともに、道路パトロールを行い、通行の支障になる雑草の刈取りや支障木の伐採を実施しました。

労働費:2,030万円

雇用促進の支援事業:1,689万円

市内就職に向けたセミナーや合同説明会等を開催したほか、地域若者サポートステーションと連携し、若者の就職を支援しました。また、非正規雇用者を正規雇用化する事業所に対し、国の助成金に上乗せして支援しました。

農林水産業費:32億5,125万円

離島漁業再生支援事業:1億4,761万円

国の要領等に基づき、それぞれの漁業集落が行う地域漁業の維持、再生活動に対して補助を行いました。また、漁業への就業希望者に対する相談窓口を開設し、各種サポート及びPR活動を行いました。

販売網構築事業:3,242万円

佐渡産品の販路拡大のためのプロモーション企画や商談会への参加および営業活動を推進しました。

また、朱鷺と暮らす郷米の取扱米穀店を対象に、販売促進キャンペーンの実施や重点地区の関西での米PR、ルレクチェゼリーの開発・販売、米の海外ルート構築などの販路維持および新規開拓を行い取引につなげました。

地産地消事業では、前計画の検証に基づいて、第3次地産地消推進計画を策定しました。

商工費:13億9,958万円

観光地域づくり推進事業:8,645万円

観光地域づくり法人の体制整備や外部人材の登用、地域や多様な関係者との商品開発(エンジョイプラン・サドベンチャー)に取り組むとともに、セミナーやシンポジウム、研修会の開催を支援し、効果的な観光戦略の策定に向け各種観光データの調査・分析を行いました。

土木費:40億1,069万円

安全・安心まちづくり事業:1億9,138万円

道路及び河川等の修繕など、主に各集落(地域)からの身近で比較的小規模な要望に対し、広域的なバランスに配慮しつつ早期の工事発注で、市民の生活環境改善および継続的な雇用の確保を図りました。

高齢化で実施が難しくなった市道等の維持管理作業を、地元建設業者に請け負わせることで、受注機会も確保しながら業者の更なる地域貢献を促し、高齢化地域の生活環境の維持を図りました。

消防費:20億2,256万円

救急救命対策事業:468万円

救急需要の増加及び多様化、救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救急救命士が行う応急処置の知識、技術を医学的観点から維持・向上させる体制の整備を図りました。

教育費:34億8,808万円

奨学金貸与事業:1億9,250万円

教育の機会均等を図り、本市の発展に資する有能な人材を育成するとともに、将来にわたる定住を促すため、奨学金の貸与を行いました。

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