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健全化判断比率と資金不足比率

[令和元年度:2019年度]決算の概要

2020年9月28日、掲載

財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定に基づき、地方公共団体の長は、地方公共団体の財政状況を判断するための「健全化判断比率」及び、公立病院や水道事業など地方公共団体が経営する公営企業の財政状況を判断する「資金不足比率」を算定し、公表することとされています。

健全化判断比率には、財政状況の黄信号を示す「早期健全化基準」と、赤信号を示す「財政再生基準」の2つの基準が設けられています。各比率が1つでもこの基準を超えた場合には、それぞれ「財政健全化計画」「財政再生計画」を策定し、財政の健全化を図らなくてはなりません。また、資金不足比率には「経営健全化基準」が設けられており、基準を超えた場合には「経営健全化計画」を策定しなくてはなりません。

佐渡市の令和元年度各会計の決算に基づき算定された健全化判断比率は、すべての比率において黄信号である早期健全化基準を下回りました。また、資金不足比率についても経営健全化基準を下回りました。このことから、佐渡市の財政状況は健全であると判断されます。

今後とも、各比率の推移に注意を払いながら、健全な財政運営に努めてまいります。

健全化判断比率

(単位:%)
 佐渡市の
健全化判断比率
早期健全化基準財政再生基準
1.実質赤字比率-12.0320.0
2.連結実質赤字比率-17.0330.0
3.実質公債費比率13.625.035.0
4.将来負担比率127.6350.0 
  1. 令和元年度の実質赤字比率は、一般会計等の実質収支が黒字であり、実質赤字は生じていないため「-」表示となっています。
  2. 令和元年度の連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支及び公営企業会計の資金不足がいずれも生じていないため「-」表示となっています。
  3. 令和元年度の実質公債費比率は13.6%で、早期健全化基準の25.0%を下回っています。実質公債費比率が18.0%を超えると、起債協議団体から「公債費負担適正化計画」の策定が必要な地方債許可団体になります。
  4. 令和元年度の将来負担比率は127.6%で、早期健全化基準の350.0%を下回っています。将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の、標準財政規模(その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標)に対する比率です。

資金不足比率

(単位:%)
 佐渡市の
資金不足比率
経営健全化基準
病院事業会計-20.0
水道事業会計-20.0
下水道特別会計-20.0
小水力発電特別会計-20.0

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