- 注釈
- 修正可決後の記述は下線で、
修正可決前の記述は打消線で、それぞれ表示しています。
- 修正可決後の記述は下線で、
令和2年度 一般会計当初予算について
- 一般会計の予算規模
- 445.0億円
445.4億円 - 令和元年度
- 430億円
- 前年度比
- +15.0億円(+3.5%)
+15.4億円(+3.6%)
老朽化に伴う公共施設等の改修や教育環境・生活インフラ等の整備のための普通建設事業のほか、社会保障経費や会計年度任用職員制度による新たな財政需要など、喫緊の課題に対応するとともに、施策の継続性を重視し、令和2年度の予算編成を行いました。
歳入の特徴
市税の確保
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
市税 | 50億18百万円 | 50億70百万円 | 52百万円 | 1.0% |
市税のうち個人市民税 | 16百万円 | |||
市税のうち固定資産税 | 31百万円 |
地方消費税交付金・森林環境譲与税・国庫支出金の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
地方消費税交付金 | 10億40百万円 | 12億30百万円 | 1億90百万円 | 18.3% |
森林環境譲与税 | 17百万円 | 35百万円 | 18百万円 | 105.9% |
国庫支出金 | 34億24百万円 | 34億88百万円 | 65百万円 | 1.9% |
国庫支出金のうち 子どものための教育・保育給付費交付金 | 44百万円 | |||
国庫支出金のうち 地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島) | 41百万円 | |||
国庫支出金のうち 学校施設環境改善交付金(中学校費) | 44百万円 | 皆増 |
- 注釈
- 子どものための教育・保育給付費交付金
- 幼児教育・保育無償化に伴う増
- 地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島)
- 事業費の増
- 学校施設環境改善交付金(中学校費)
- 中学校空調設備整備に伴う増
ふるさと納税の推進
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
佐渡ふるさと島づくり寄附金 | 2億円 | 2億50百万円 | 50百万円 | 25.0% |
負担金・使用料及び手数料・諸収入の減額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
保育所児童保育料(負担金) | 1億42百万円 | 51百万円 | △91百万円 | △64.1% |
使用料及び手数料 | 6億87百万円 | 6億75百万円 | △12百万円 | △1.8% |
プレミアム付商品券売払収入(諸収入) | 3億20百万円 | 0円 | △3億20百万円 | 皆減 |
- 注釈
- 保育所児童保育料(負担金)
- 幼児教育・保育無償化等に伴う減
「使用料及び手数料」の内訳
- 消費税率の引上げに伴う料金見直し等による影響(主なもの)
- 条例改正あり
- 住民基本台帳手数料:+2百万円
- 清掃手数料:+34百万円
- 市営牧場使用料:+2百万円
- 条例改正なし
- 文化会館・歴史民俗施設使用料:△9百万円
- 佐渡金銀山ガイダンス施設使用料:△5百万円
- 条例改正あり
- 指定管理への移行に伴う減
- トキ交流会館使用料:△13百万円(皆減)
- 幼児教育・保育無償化に伴う減
- 幼稚園授業料(使用料):△3百万円(皆減)
財源対策
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
市債 | 36億38百万円 | 48億36百万円 | 11億98百万円 | 32.9% |
市債のうち公共施設等適正管理推進事業債 (アミューズメント佐渡改修) | 12億85百万円 | 皆増 | ||
市債のうち防災対策事業債 (消防指令システム改修) | 1億64百万円 | 皆増 | ||
市債のうち緊急自然災害防止対策事業債 (江積漁港防波堤改修、河川改修) | 1億25百万円 | 皆増 | ||
市債のうち借換債 | 7億98百万円 | 4億87百万円 | △3億11百万円 | |
基金繰入金 | 26億92百万円 | 30億94百万円 | 4億02百万円 | 14.9% |
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金 | 10億13百万円 | 15億79百万円 | 5億66百万円 | |
基金繰入金のうち 過疎地域自立促進特別事業基金繰入金 | 5億02百万円 | 3億97百万円 | △1億05百万円 | |
基金繰入金のうち地域振興基金繰入金 | 5億44百万円 | 4億86百万円 | △58百万円 |
歳出の特徴
普通建設事業の増額
- 普通建設事業の
予算規模 - 68億86百万円
- 令和元年度
- 48億07百万円
- 前年度比
- +20億79百万円(+43.2%)
公共施設等の長寿命化対策
- (継続費)佐渡中央文化会館整備事業(アミューズメント佐渡改修):14億60百万円
- 道路橋りょう維持補修事業(うち市道舗装補修 11路線):70百万円
- 新穂中学校長寿命化整備費(新穂中学校大規模改修工事設計委託):31百万円
- 加茂小学校長寿命化整備費(加茂小学校耐力度調査委託):5百万円
- 公園管理費(うち中原蓮池公園 遊具入替):5百万円
教育環境の整備
- 中学校空調設備整備費(中学校空調改修):2億53百万円
- 八幡小学校耐震補強費(八幡小学校(体育館棟)耐震補強):95百万円
- 小・中学校IT設備整備費(うち電子黒板等購入):73百万円(小学校53百万円、中学校20百万円)
生活インフラ等の整備
- 道路橋りょう改良舗装事業(市道改良舗装工事ほか):5億30百万円
- 漁港整備事業(高千漁港(石名地区)沖防波堤補修工事ほか):4億80百万円
- 県営農業農村整備事業(県営総合かんがい排水事業負担金(佐渡地区)ほか):2億40百万円
- 社会資本整備総合交付金事業(改築系)(市道改良舗装工事ほか):2億22百万円
- 住宅整備費(井内住宅B・C棟建設工事ほか):1億97百万円
- 安全・安心まちづくり事業(うち安全・安心まちづくり工事(地域対策)ほか):1億80百万円
- 社会資本整備総合交付金事業(橋梁・舗装・その他修繕)(橋梁補修工事ほか):1億60百万円
- (継続費)両津クリーンセンター一部解体事業(両津クリーンセンター(煙突・雨水調整池)一部解体):1億38百万円
- 佐渡島開発総合センター整備費(佐渡島開発総合センター改修):1億29百万円
- 河川改修事業(河川改修工事ほか):1億17百万円
- 埋設農薬最終処理事業(埋設農薬掘削運搬処分工事(佐和田地区)):1億14百万円
システム等の整備
- 電算システム整備費(基幹系・情報系電算システム更新、ホームページ管理システム構築ほか):2億46百万円
- 消防指令システム改修費(消防指令システム改修工事):2億18百万円
- 防災対策事業(情報配信一元管理システム構築、リモート鍵収容箱設置工事):47百万円
重要文化財の保存整備
- 世界遺産建造物保存整備費(重要文化財修理工事ほか):2億54百万円
会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
会計年度任用職員給与費等 | 0円 | 14億07百万円 | 14億07百万円 | 皆増 |
- 賃金による支給から給料(フルタイム)による支給に伴う増額:+8百万円
- 賃金又は報酬による支給から報酬(パートタイム)による支給に伴う増額:+11億10百万円
- 基礎報酬額改定及び任用増員に伴う増額:+33百万円
- 賃金による支給から期末手当等支給に伴う職員手当(フルタイム)の増額:+7百万円
- 期末手当等支給に伴う職員手当(パートタイム)の増額:+61百万円
- 臨時職員社会保険料等(物件費)による支給から共済費による支給に伴う増額:+1億45百万円
- 基礎報酬額改定、任用増員及び期末手当等支給に伴う保険料の増額:+43百万円
- パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償:47百万円
特別会計・公営企業会計への繰出金(社会保障・福祉施設運営費)の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
介護保険特別会計繰出金 | 13億19百万円 | 14億07百万円 | 88百万円 | 6.7% |
すこやか両津特別会計繰出金 | 1億46百万円 | 1億77百万円 | 31百万円 | 21.2% |
後期高齢者医療特別会計繰出金 | 2億37百万円 | 2億49百万円 | 12百万円 | 5.1% |
歌代の里特別会計繰出金 | 27百万円 | 28百万円 | 1百万円 | 3.7% |
病院事業会計費 (両津病院・相川病院への負担金・補助金・出資金) | 3億87百万円 | 3億88百万円 | 1百万円 | 0.3% |
社会福祉協議会への運営費助成等の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
一般会計(社会福祉法人運営費助成事業ほか) | 1億87百万円 | 2億08百万円 | 21百万円 | 11.2% |
介護保険特別会計 (包括的支援事業(地域包括支援センター運営)ほか) | 1億74百万円 | 1億83百万円 | 9百万円 | 5.2% |
障害福祉サービス費の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
障害福祉サービス費(介護給付費ほか) | 12億67百万円 | 13億28百万円 | 61百万円 | 4.8% |
奨学資金(貸付金)の増額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
貸付金貸与事業(うち奨学金貸付金) | 2億03百万円 | 2億37百万円 | 34百万円 | 16.7% |
医療・介護・福祉の人財育成事業 (うち医療技術者奨学資金貸付金) | 1億14百万円 | 1億23百万円 | 9百万円 | 7.9% |
事業の終了に伴う減額
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
プレミアム付商品券事業 | 4億26百万円 | 0円 | △4億26百万円 | 皆減 |
新潟開港150周年記念事業 | 32百万円 | 0円 | △32百万円 | 皆減 |
地域社会維持推進・地方創生推進・離島活性化交付金の活用
令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
---|---|---|---|---|
地域社会維持推進交付金事業 (特定有人国境離島) | 12億91百万円 | 13億12百万円 | 21百万円 | 1.6% |
地方創生推進交付金事業 | 3億円 | 2億94百万円 | △6百万円 | △2.0% |
離島活性化交付金事業 | 2億19百万円 | 1億68百万円 | △51百万円 | △23.3% |
主な事業:補助対象事業費
- 地域社会維持推進交付金事業(特定有人国境離島)
- 航路運賃低廉化事業:7億24百万円
- 創業・事業拡大等支援事業:3億61百万円
- 地方創生推進交付金事業
- 観光地域づくり推進事業:91百万円
- 通年観光推進事業:51百万円
- 離島活性化交付金事業
- 海上輸送費支援事業:28百万円
- 交流居住・定住促進対策事業:7百万円