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一般会計当初予算について

[令和2年度:2020年度]当初予算の概要(8ページ中:2ページ目)

2020年4月7日、掲載

財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

注釈
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令和2年度 一般会計当初予算について

一般会計の予算規模
445.0億円
445.4億円
令和元年度
430億円
前年度比
+15.0億円(+3.5%)
+15.4億円(+3.6%)

老朽化に伴う公共施設等の改修や教育環境・生活インフラ等の整備のための普通建設事業のほか、社会保障経費や会計年度任用職員制度による新たな財政需要など、喫緊の課題に対応するとともに、施策の継続性を重視し、令和2年度の予算編成を行いました。

歳入の特徴

市税の確保

 令和元年度令和2年度増減額増減率
市税50億18百万円50億70百万円52百万円1.0%
市税のうち個人市民税  16百万円 
市税のうち固定資産税  31百万円 

地方消費税交付金・森林環境譲与税・国庫支出金の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
地方消費税交付金10億40百万円12億30百万円1億90百万円18.3%
森林環境譲与税17百万円35百万円18百万円105.9%
国庫支出金34億24百万円34億88百万円
35億07百万円
65百万円
83百万円
1.9%
2.4%
国庫支出金のうち
子どものための教育・保育給付費交付金
  44百万円  
国庫支出金のうち
地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島)
  41百万円 
国庫支出金のうち
学校施設環境改善交付金(中学校費)
  44百万円皆増
注釈
子どものための教育・保育給付費交付金
幼児教育・保育無償化に伴う増
地域社会維持推進交付金(特定有人国境離島)
事業費の増
学校施設環境改善交付金(中学校費)
中学校空調設備整備に伴う増

ふるさと納税の推進

 令和元年度令和2年度増減額増減率
佐渡ふるさと島づくり寄附金2億円2億50百万円50百万円25.0%

負担金・使用料及び手数料・諸収入の減額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
保育所児童保育料(負担金)1億42百万円51百万円△91百万円△64.1%
使用料及び手数料6億87百万円6億75百万円△12百万円△1.8%
プレミアム付商品券売払収入(諸収入)3億20百万円0円△3億20百万円皆減
注釈
保育所児童保育料(負担金)
幼児教育・保育無償化等に伴う減
「使用料及び手数料」の内訳

財源対策

 令和元年度令和2年度増減額増減率
市債36億38百万円48億36百万円11億98百万円32.9%
市債のうち公共施設等適正管理推進事業債
(アミューズメント佐渡改修)
  12億85百万円皆増
市債のうち防災対策事業債
(消防指令システム改修)
  1億64百万円皆増
市債のうち緊急自然災害防止対策事業債
(江積漁港防波堤改修、河川改修)
  1億25百万円皆増
市債のうち借換債7億98百万円4億87百万円△3億11百万円 
基金繰入金26億92百万円30億94百万円
31億13百万円
4億02百万円
4億21百万円
14.9%
15.6%
基金繰入金のうち財政調整基金繰入金10億13百万円15億79百万円
15億98百万円
5億66百万円
5億85百万円
 
基金繰入金のうち
過疎地域自立促進特別事業基金繰入金
5億02百万円3億97百万円△1億05百万円 
基金繰入金のうち地域振興基金繰入金5億44百万円4億86百万円△58百万円 

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歳出の特徴

普通建設事業の増額

普通建設事業の
予算規模
68億86百万円
令和元年度
48億07百万円
前年度比
+20億79百万円(+43.2%)
公共施設等の長寿命化対策
教育環境の整備
生活インフラ等の整備
システム等の整備
重要文化財の保存整備

会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
会計年度任用職員給与費等0円14億07百万円14億07百万円皆増

特別会計・公営企業会計への繰出金(社会保障・福祉施設運営費)の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
介護保険特別会計繰出金13億19百万円14億07百万円88百万円6.7%
すこやか両津特別会計繰出金1億46百万円1億77百万円31百万円21.2%
後期高齢者医療特別会計繰出金2億37百万円2億49百万円12百万円5.1%
歌代の里特別会計繰出金27百万円28百万円1百万円3.7%
病院事業会計費
(両津病院・相川病院への負担金・補助金・出資金)
3億87百万円3億88百万円1百万円0.3%

社会福祉協議会への運営費助成等の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
一般会計(社会福祉法人運営費助成事業ほか)1億87百万円2億08百万円21百万円11.2%
介護保険特別会計
(包括的支援事業(地域包括支援センター運営)ほか)
1億74百万円1億83百万円9百万円5.2%

障害福祉サービス費の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
障害福祉サービス費(介護給付費ほか)12億67百万円13億28百万円61百万円4.8%

奨学資金(貸付金)の増額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
貸付金貸与事業(うち奨学金貸付金)2億03百万円2億37百万円34百万円16.7%
医療・介護・福祉の人財育成事業
(うち医療技術者奨学資金貸付金)
1億14百万円1億23百万円9百万円7.9%

事業の終了に伴う減額

 令和元年度令和2年度増減額増減率
プレミアム付商品券事業4億26百万円0円△4億26百万円皆減
新潟開港150周年記念事業32百万円0円△32百万円皆減

地域社会維持推進・地方創生推進・離島活性化交付金の活用

 令和元年度令和2年度増減額増減率
地域社会維持推進交付金事業
(特定有人国境離島)
12億91百万円13億12百万円21百万円1.6%
地方創生推進交付金事業3億円2億94百万円
3億31百万円
△6百万円
31百万円
△2.0%
10.3%
離島活性化交付金事業2億19百万円1億68百万円△51百万円△23.3%
主な事業:補助対象事業費

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