- 注釈
- 修正可決後の記述は下線で、
修正可決前の記述は打消線で、それぞれ表示しています。
- 修正可決後の記述は下線で、
令和2年度 一般会計当初予算について
- 一般会計の予算規模
- 445.0億円
445.4億円 - 令和元年度
- 430億円
- 前年度比
- +15.0億円（+3.5％）
+15.4億円（+3.6％）
老朽化に伴う公共施設等の改修や教育環境・生活インフラ等の整備のための普通建設事業のほか、社会保障経費や会計年度任用職員制度による新たな財政需要など、喫緊の課題に対応するとともに、施策の継続性を重視し、令和2年度の予算編成を行いました。
歳入の特徴
市税の確保
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 市税 | 50億18百万円 | 50億70百万円 | 52百万円 | 1.0% |
| 市税のうち個人市民税 | 16百万円 | |||
| 市税のうち固定資産税 | 31百万円 |
地方消費税交付金・森林環境譲与税・国庫支出金の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 地方消費税交付金 | 10億40百万円 | 12億30百万円 | 1億90百万円 | 18.3% |
| 森林環境譲与税 | 17百万円 | 35百万円 | 18百万円 | 105.9% |
| 国庫支出金 | 34億24百万円 | 34億88百万円 | 65百万円 | 1.9% |
| 国庫支出金のうち 子どものための教育・保育給付費交付金 | 44百万円 | |||
| 国庫支出金のうち 地域社会維持推進交付金（特定有人国境離島） | 41百万円 | |||
| 国庫支出金のうち 学校施設環境改善交付金（中学校費） | 44百万円 | 皆増 |
- 注釈
- 子どものための教育・保育給付費交付金
- 幼児教育・保育無償化に伴う増
- 地域社会維持推進交付金（特定有人国境離島）
- 事業費の増
- 学校施設環境改善交付金（中学校費）
- 中学校空調設備整備に伴う増
ふるさと納税の推進
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 佐渡ふるさと島づくり寄附金 | 2億円 | 2億50百万円 | 50百万円 | 25.0% |
負担金・使用料及び手数料・諸収入の減額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 保育所児童保育料（負担金） | 1億42百万円 | 51百万円 | △91百万円 | △64.1％ |
| 使用料及び手数料 | 6億87百万円 | 6億75百万円 | △12百万円 | △1.8％ |
| プレミアム付商品券売払収入（諸収入） | 3億20百万円 | 0円 | △3億20百万円 | 皆減 |
- 注釈
- 保育所児童保育料（負担金）
- 幼児教育・保育無償化等に伴う減
「使用料及び手数料」の内訳
- 消費税率の引上げに伴う料金見直し等による影響（主なもの）
- 条例改正あり
- 住民基本台帳手数料：+2百万円
- 清掃手数料：+34百万円
- 市営牧場使用料：+2百万円
- 条例改正なし
- 文化会館・歴史民俗施設使用料：△9百万円
- 佐渡金銀山ガイダンス施設使用料：△5百万円
- 条例改正あり
- 指定管理への移行に伴う減
- トキ交流会館使用料：△13百万円（皆減）
- 幼児教育・保育無償化に伴う減
- 幼稚園授業料（使用料）：△3百万円（皆減）
財源対策
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 市債 | 36億38百万円 | 48億36百万円 | 11億98百万円 | 32.9% |
| 市債のうち公共施設等適正管理推進事業債 （アミューズメント佐渡改修） | 12億85百万円 | 皆増 | ||
| 市債のうち防災対策事業債 （消防指令システム改修） | 1億64百万円 | 皆増 | ||
| 市債のうち緊急自然災害防止対策事業債 （江積漁港防波堤改修、河川改修） | 1億25百万円 | 皆増 | ||
| 市債のうち借換債 | 7億98百万円 | 4億87百万円 | △3億11百万円 | |
| 基金繰入金 | 26億92百万円 | 30億94百万円 | 4億02百万円 | 14.9% |
| 基金繰入金のうち財政調整基金繰入金 | 10億13百万円 | 15億79百万円 | 5億66百万円 | |
| 基金繰入金のうち 過疎地域自立促進特別事業基金繰入金 | 5億02百万円 | 3億97百万円 | △1億05百万円 | |
| 基金繰入金のうち地域振興基金繰入金 | 5億44百万円 | 4億86百万円 | △58百万円 |
歳出の特徴
普通建設事業の増額
- 普通建設事業の
予算規模 - 68億86百万円
- 令和元年度
- 48億07百万円
- 前年度比
- +20億79百万円（+43.2％）
公共施設等の長寿命化対策
- （継続費）佐渡中央文化会館整備事業（アミューズメント佐渡改修）：14億60百万円
- 道路橋りょう維持補修事業（うち市道舗装補修 11路線）：70百万円
- 新穂中学校長寿命化整備費（新穂中学校大規模改修工事設計委託）：31百万円
- 加茂小学校長寿命化整備費（加茂小学校耐力度調査委託）：5百万円
- 公園管理費（うち中原蓮池公園 遊具入替）：5百万円
教育環境の整備
- 中学校空調設備整備費（中学校空調改修）：2億53百万円
- 八幡小学校耐震補強費（八幡小学校（体育館棟）耐震補強）：95百万円
- 小・中学校IT設備整備費（うち電子黒板等購入）：73百万円（小学校53百万円、中学校20百万円）
生活インフラ等の整備
- 道路橋りょう改良舗装事業（市道改良舗装工事ほか）：5億30百万円
- 漁港整備事業（高千漁港（石名地区）沖防波堤補修工事ほか）：4億80百万円
- 県営農業農村整備事業（県営総合かんがい排水事業負担金（佐渡地区）ほか）：2億40百万円
- 社会資本整備総合交付金事業（改築系）（市道改良舗装工事ほか）：2億22百万円
- 住宅整備費（井内住宅B・C棟建設工事ほか）：1億97百万円
- 安全・安心まちづくり事業（うち安全・安心まちづくり工事（地域対策）ほか）：1億80百万円
- 社会資本整備総合交付金事業（橋梁・舗装・その他修繕）（橋梁補修工事ほか）：1億60百万円
- （継続費）両津クリーンセンター一部解体事業（両津クリーンセンター（煙突・雨水調整池）一部解体）：1億38百万円
- 佐渡島開発総合センター整備費（佐渡島開発総合センター改修）：1億29百万円
- 河川改修事業（河川改修工事ほか）：1億17百万円
- 埋設農薬最終処理事業（埋設農薬掘削運搬処分工事（佐和田地区））：1億14百万円
システム等の整備
- 電算システム整備費（基幹系・情報系電算システム更新、ホームページ管理システム構築ほか）：2億46百万円
- 消防指令システム改修費（消防指令システム改修工事）：2億18百万円
- 防災対策事業（情報配信一元管理システム構築、リモート鍵収容箱設置工事）：47百万円
重要文化財の保存整備
- 世界遺産建造物保存整備費（重要文化財修理工事ほか）：2億54百万円
会計年度任用職員制度の開始に伴う人件費の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 会計年度任用職員給与費等 | 0円 | 14億07百万円 | 14億07百万円 | 皆増 |
- 賃金による支給から給料（フルタイム）による支給に伴う増額：+8百万円
- 賃金又は報酬による支給から報酬（パートタイム）による支給に伴う増額：+11億10百万円
- 基礎報酬額改定及び任用増員に伴う増額：+33百万円
- 賃金による支給から期末手当等支給に伴う職員手当（フルタイム）の増額：+7百万円
- 期末手当等支給に伴う職員手当（パートタイム）の増額：+61百万円
- 臨時職員社会保険料等（物件費）による支給から共済費による支給に伴う増額：+1億45百万円
- 基礎報酬額改定、任用増員及び期末手当等支給に伴う保険料の増額：+43百万円
- パートタイム会計年度任用職員の通勤手当に相当する費用弁償：47百万円
特別会計・公営企業会計への繰出金（社会保障・福祉施設運営費）の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 介護保険特別会計繰出金 | 13億19百万円 | 14億07百万円 | 88百万円 | 6.7% |
| すこやか両津特別会計繰出金 | 1億46百万円 | 1億77百万円 | 31百万円 | 21.2% |
| 後期高齢者医療特別会計繰出金 | 2億37百万円 | 2億49百万円 | 12百万円 | 5.1% |
| 歌代の里特別会計繰出金 | 27百万円 | 28百万円 | 1百万円 | 3.7% |
| 病院事業会計費 （両津病院・相川病院への負担金・補助金・出資金） | 3億87百万円 | 3億88百万円 | 1百万円 | 0.3% |
社会福祉協議会への運営費助成等の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 一般会計（社会福祉法人運営費助成事業ほか） | 1億87百万円 | 2億08百万円 | 21百万円 | 11.2% |
| 介護保険特別会計 （包括的支援事業（地域包括支援センター運営）ほか） | 1億74百万円 | 1億83百万円 | 9百万円 | 5.2% |
障害福祉サービス費の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 障害福祉サービス費（介護給付費ほか） | 12億67百万円 | 13億28百万円 | 61百万円 | 4.8% |
奨学資金（貸付金）の増額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 貸付金貸与事業（うち奨学金貸付金） | 2億03百万円 | 2億37百万円 | 34百万円 | 16.7% |
| 医療・介護・福祉の人財育成事業 （うち医療技術者奨学資金貸付金） | 1億14百万円 | 1億23百万円 | 9百万円 | 7.9% |
事業の終了に伴う減額
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| プレミアム付商品券事業 | 4億26百万円 | 0円 | △4億26百万円 | 皆減 |
| 新潟開港150周年記念事業 | 32百万円 | 0円 | △32百万円 | 皆減 |
地域社会維持推進・地方創生推進・離島活性化交付金の活用
| 令和元年度 | 令和2年度 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 地域社会維持推進交付金事業 （特定有人国境離島） | 12億91百万円 | 13億12百万円 | 21百万円 | 1.6% |
| 地方創生推進交付金事業 | 3億円 | 2億94百万円 | △6百万円 | △2.0% |
| 離島活性化交付金事業 | 2億19百万円 | 1億68百万円 | △51百万円 | △23.3％ |
主な事業：補助対象事業費
- 地域社会維持推進交付金事業（特定有人国境離島）
- 航路運賃低廉化事業：7億24百万円
- 創業・事業拡大等支援事業：3億61百万円
- 地方創生推進交付金事業
- 観光地域づくり推進事業：91百万円
- 通年観光推進事業：51百万円
- 離島活性化交付金事業
- 海上輸送費支援事業：28百万円
- 交流居住・定住促進対策事業：7百万円