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• 基金残高
• 市債残高

注釈

• 修正可決後の記述は下線で、修正可決前の記述は打消線で、それぞれ表示しています。
• 表・グラフ中の「H」は「平成」を、「R」は「令和」を、それぞれ表します。

基金残高

（単位：百万円）

年度	H 28末	H 29末	H 30末	R 1末 （見込）	R 2末 （見込）
財政調整基金	9,547	7,178	7,740	7,262	5,843 5,825
減債基金	2,435	2,054	1,802	1,610	1,411
その他特目基金	11,208	11,018	10,170	9,478	8,705 8,704
定額運用基金	1,031	1,031	1,031	1,032	1,032
基金残高	24,221	21,281	20,743	19,382	16,991 16,972

注釈

• 財政調整基金は、老朽化に伴う公共施設の改修、システム更新等による普通建設事業等の増加に伴う財源調整のため、減少が見込まれる。
• その他特定目的基金は、地域振興基金における安全・安心まちづくり事業や人材育成事業等への充当、過疎地域自立促進特別事業基金における過疎地域自立促進計画に沿って行うソフト事業への充当、教育文化振興基金における教育の機会均等を図るための奨学金貸与事業等への充当から、今後も基金残高の減少が見込まれる。

市債残高

（単位：百万円）

年度	H 28末	H 29末	H 30末	R 1末 （見込）	R 2末 （見込）
臨時財政対策債	16,800	16,533	16,134	15,490	14,801
合併特例債	23,698	24,508	25,460	23,161	20,707
その他債	18,789	17,398	16,207	16,630	17,649
総額	59,287	58,439	57,801	55,281	53,157

注釈

• 臨時財政対策債は普通交付税の代替として発行する地方債であり、その発行可能額は普通交付税の算定とともに国が決定しているが、年々、減少傾向にある。
• 合併特例債は令和元年度に発行していないことから減少が見込まれる反面、その他債は教育施設の老朽化対策に伴う教育債等の発行により増加が見込まれる。

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