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本ページの目次

• アンケートの背景
• 新庁舎建設の概要等
• アンケート結果
  1. はじめに、あなた自身のことについてお伺いします。（必須項目）
  2. 市役所本庁舎の建設の是非についてお伺いします。（必須項目）

新庁舎の建設について、市民の意向を調査するためにアンケートを実施しました（平成24年10月〜11月、2,000人を無作為抽出して調査）。その結果がまとまりましたので、お知らせします。

アンケートにご協力いただきました皆様、ありがとうございました。調査結果は、本庁舎建設を検討するための参考とさせていただきます。

アンケートの背景

2004年3月1日、佐渡島内の10か市町村が合併して佐渡市が誕生しました。当時の合併協定書には、「新市の事務所の位置」として、下記のように記載されています。

1. 新庁舎の位置（合併後、新たに建設する本庁舎の位置）
   金井町千種沖地区とする。
2. 事務所の位置（新庁舎ができるまでの間、本庁としての事務を取り扱う庁舎の位置）
   現在の金井町役場とする。

しかし、現在に至るまで、新庁舎は建設されていません。

一方、今年に入ってから国の「合併特例債」発行期限を延長する法案が成立しました。そこで、合併特例債を利用して防災対策の強化や住民サービスおよび事務効率の向上などのため、新庁舎建設を進めるかどうかの判断資料として、市民の意向を調査するためアンケートを実施しました。

ご参考

合併特例債

合併特例債とは、合併市町村の建設計画に基づく建設事業に必要な経費に対して充てることのできる地方債（借金）です。この地方債を充てることができるのは対象事業費の95％で、その元利償還金（返済金）の70％が国から市町村に交付される大変有利な地方債です。発行期限は市町村合併から10年間（佐渡市は平成25年度まで）に限られていましたが、2012年6月の法改正により、5年延長して平成30年度までとなりました。

佐渡市の合併資料

• 合併協定書（PDFファイル・約17メガバイト）
• 市政概要佐渡市の概要合併資料（平成）

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新庁舎建設の概要等

アンケート調査にあたって、添付した資料です。

建設場所

• 市役所本庁舎周辺（金井）
• 建設場所は、合併協定書では「金井町千種沖とする」となっている。
• （参考）現本庁舎の海抜：約10メートル

建設概要

新設案

本庁全部が入る本庁舎を新築する

分散している議会（佐和田行政サービスセンター内）、上下水道課（真野行政サービスセンター内）、教育委員会（両津支所内）を本庁舎に集約し、防災対策や事務効率等の向上を図るため、全ての本庁部署が入る新庁舎を建設する。

増設案

今の本庁舎を使いながら増設する

現本庁舎（昭和60年建築）を引き続き利用しながら、分散している本庁部署が入る庁舎を増設し、防災対策や事務効率等の向上を図る。

建設費用

新設案

概算45億円〜50億円程度

増設案

概算20億円〜25億円程度

注釈

• 新設案・増設案とも合併特例債を利用するため、国が約70％を負担する。

建設時期

平成30年度まで（合併特例債を利用できる最終年度）

注釈

• 東日本大震災後の合併市町村の実情に考慮して、法改正が行われ、5年延長されて平成30年度までとなる予定。防災面に配慮した建設が必要。

建設のメリット

• 平成30年度までに建設することにより、財源的に有利な合併特例債で建設することができる。（国費約70％）
• 本庁機能を1か所に集中することで、職員の移動による時間的経済的な無駄が解消できる。（試算では少なくとも年1,600万円以上）
• 市の防災拠点施設としての機能強化が図られる。
• 市民の利便性が向上する。（1か所で色々な用件が足せる。また、本庁複数課にまたがる協議等がしやすくなる）

建設のデメリット

• 平成31年度以降に建設する場合、全額を市税等の自己資金で建設となり財源的に不利である。
• 合併特例債の返済が必要となる。（自己資金30％分）
• 敷地が一部市有地でないため、用地買収が必要となる場合がある。また、新たに駐車場の確保が必要となる。
• 支所、行政サービスセンター（両津、佐和田、真野）の施設が有効に活用されない。

その他

支所、行政サービスセンターについては、本庁建設とは別に支所等のあり方や耐震・防災上の観点から検討していく。

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アンケート結果

対象者

市内に居住する18歳以上の方から無作為に2,000人を抽出

実施期間

平成24年10月16日（火曜日）〜平成24年11月2日（金曜日）

回収率

46.2％（2,000人中924人）

調査方法

郵送による配布、回収

1.　はじめに、あなた自身のことについてお伺いします。（必須項目）

問1：　あなたの年齢は（10月1日現在）。

回収率は「60歳代」が56.5％と高くなっています。「50歳代」以上の世代の回収率はすべて50％を超えています。

アンケート依頼数

年齢	抽出人数
	実数	比率
20歳未満	34	1.7%
20歳代	204	10.2%
30歳代	256	12.8%
40歳代	274	13.7%
50歳代	366	18.3%
60歳代	441	22.1%
70歳以上	425	21.3%
合計	2,000	100.0%

注釈

• 依頼数は、平成24年10月1日現在の年代別人口数に比例して抽出しました。
• 割合（％）は少数第2位を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

問2：　あなたの性別は。

注釈

• 男女共に1,000人ずつを抽出しました。

問3：　あなたのお住まいの地区はどこですか。

回収率は「赤泊地区」の53.5％が最も高く、「金井地区」も52.6％と50％を超えています。

アンケート依頼数

項目	抽出人数
	実数	比率
両津地区	472	23.6%
相川地区	247	12.4%
佐和田地区	299	15.0%
金井地区	215	10.8%
新穂地区	130	6.5%
畑野地区	147	7.4%
真野地区	174	8.7%
小木地区	107	5.4%
羽茂地区	123	6.2%
赤泊地区	86	4.3%
合計	2,000	100.0%

注釈

• 依頼数は、平成24年10月1日の地区別の人口数に比例して抽出しました。

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2.　市役所本庁舎の建設の是非についてお伺いします。（必須項目）

問4：　市役所本庁舎を合併特例債を利用して建設することについて、どう考えますか。（1つに○）

市役所本庁舎の建設の是非についての回答は「賛成」が54.7％、「反対」が31.2％で、「賛成」が「反対」を23.5ポイント上回りました。

地区別の回答では「羽茂地区」の賛成が68.3％と最も高く、反対は「佐和田地区」が38.8％と高くなっています。

地区別内訳

項目	賛成		反対		どちらとも言えない		無回答		合計
	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率
両津地区	112	54.4%	68	33.0%	25	12.1%	1	0.5%	206	100.0%
相川地区	54	53.5%	30	29.7%	17	16.8%	0	0.0%	101	100.0%
佐和田地区	71	48.3%	57	38.8%	18	12.2%	1	0.7%	147	100.0%
金井地区	70	61.9%	29	25.7%	12	10.6%	2	1.8%	113	100.0%
新穂地区	34	54.8%	20	32.3%	8	12.9%	0	0.0%	62	100.0%
畑野地区	32	55.2%	17	29.3%	7	12.1%	2	3.4%	58	100.0%
真野地区	40	51.9%	21	27.3%	16	20.8%	0	0.0%	77	100.0%
小木地区	25	51.0%	14	28.6%	10	20.4%	0	0.0%	49	100.0%
羽茂地区	41	68.3%	14	23.3%	5	8.3%	0	0.0%	60	100.0%
赤泊地区	25	54.3%	14	30.4%	7	15.2%	0	0.0%	46	100.0%
地区別無回答	1	20.0%	4	80.0%	0	0.0%	0	0.0%	5	100.0%
合計	505	54.7%	288	31.2%	125	13.5%	6	0.6%	924	100.0%

年齢別内訳

項目	賛成		反対		どちらとも言えない		無回答		合計
	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率	実数	比率
20歳未満	4	57.1%	2	28.6%	1	14.3%	0	0.0%	7	100.0%
20歳代	17	37.0%	18	39.1%	10	21.7%	1	2.2%	46	100.0%
30歳代	42	47.2%	31	34.8%	16	18.0%	0	0.0%	89	100.0%
40歳代	50	45.0%	44	39.6%	16	14.4%	1	0.9%	111	100.0%
50歳代	89	47.6%	70	37.4%	28	15.0%	0	0.0%	187	100.0%
60歳代	161	64.7%	58	23.3%	30	12.0%	0	0.0%	249	100.0%
70歳以上	142	62.0%	60	26.2%	23	10.0%	4	1.7%	229	100.0%
年齢別無回答	0	0.0%	5	83.3%	1	16.7%	0	0.0%	6	100.0%
合計	505	54.7%	288	31.2%	125	13.5%	6	0.6%	924	100.0%

年齢別の回答では「60歳代」の賛成が64.7％、「40歳代」の反対が39.6％とそれぞれ最も高い割合を示しています。

問5-1：　問4で「1.賛成」と答えた方にお聞きします。建設方法について、どう考えますか。（1つに○）

建設に賛成する意見のなかでは「新設案がよい」が57.8％と最も高く、「増築案がよい」の36.8％を21ポイント上回りました。

問5-2：　問4で「1.賛成」と答えた方にお聞きします。その理由は何ですか。（該当するもの全てに○）

項目	回答数
	実数	比率
合併特例債が利用できる期間内に建設でき、財源的に有利だから	401	79.4%
市民の利便性が向上するから	311	61.6%
職員の移動時間等の無駄が解消されるから	211	41.8%
本庁各課の連携調整がしやすくなるから	201	39.8%
市の防災拠点施設としての機能が図られるから	184	36.4%
その他	21	4.2%

「合併特例債が利用できる期間内に建設でき、財源的に有利だから」が79.4％と最も多く、「市民の利便性が向上するから」が61.6％、「職員の移動時間等の無駄が解消されるから」が41.8％となっています。

問5-3：　問4で「2.反対」と答えた方にお聞きします。その理由は何ですか。（該当するもの全てに○）

「将来に借金の返済を残すことになるから」が71.2％と最も多く、「多額の費用がかかるから」が64.9％、「住民サービスの向上につながらないから」が61.5％となっています。

問6：　全員にお聞きします。市役所本庁舎建設の是非について、ご意見がありましたら記入してください。

注釈

• 主なご意見は以下のとおりです。なお、すべてのご意見をご覧になりたい方は、別途、財務課または各支所・行政サービスセンター窓口へお申し出ください。

問4で「賛成」の方の意見

機能・規模に関する意見

• 市役所本庁舎建設は賛成します。本来なら新設が理想的ですが私共市民への要望が重くなりますと市民生活が大変になりますので私は増設案に賛成しました。
• 数十年に一度の建設だから地盤整備等、防災拠点としての役割を十分果たせるような建設物とすべき。華美を廃止、質実剛健、実用価値を追求すべき。但しデザイン的には佐渡の文化を表現するものを考慮する。
• 案内板やその課の看板など字の大きさや色分けで見やすくわかり易くしてほしいです。通路を今より広く、車椅子などが通るのに十分なスペースがほしいです。
• 職員数の将来見込みをたて、庁舎の大きさを決めてください。（下水道最終処理施設の無駄等の報道にあるような将来見込み誤りをしないこと。）維持修繕が容易な簡素な庁舎を建ててください。交通弱者に配慮し路線バスが乗り入れ可能な前庭にしてください。

候補地に関する意見

• 東日本大震災を考慮すると海抜10メートル位の場所に建設することは問題と思われる。建設の位置を再検討してください。新庁舎を建設する事は賛成するが、建設場所予定位置には反対します。
• 地理的中心主義で金井にと云う様だが経済的中心的に考慮し、市役所で用事のあと他の買い物や銀行等の用事が一緒に出きる場所（例えば佐和田地区か和泉地区辺り）の国道沿いが良いと思います。本庁と警察署が一緒の庁舎の建設を望みます。
• 千種沖の予定となっているが地盤は悪いのではないか？協定書にかかわらず総合的に判断してほしい。但し今の本庁舎周辺で検討してほしい。

財政面に関する意見

• 合併特例債を最大利用して本庁舎を建設することによって市民への大サービスができることだと思います。

その他

• 何事においても決断と実行だと思います。スピーディーに進行することに意義がある。前進なくして行政に意味なし。市民の安心できる生活もないと思います。リーダーシップを期待します。
• なるべく早く建設した方が良いと思います。現在の市役所はどこにあるか解らない様ですし新設する時はこれぞ佐渡市役所だと佐渡島民が自慢出来る市役所であることを期待します。
• 世界農業遺産としての佐渡。国際保護鳥トキの暮らす故郷としての佐渡にふさわしい庁舎が島民だれもが使い易いわかり易い庁舎であってほしい。
• 各部所が同じ庁舎に入ることは意思決定の面、行政サービスの面でも効率的で当然のことである。旧市町村から行政活動がなくなることで地元の反対もあると思うが過去のしがらみが未だ解消されていないのではないか。議員も地元有力者も考えを改め全島レベルで考えなければ何も進まず佐渡市は取り残されると思っています。

問4で「反対」の方の意見

財政面に関する意見

• 佐渡市民にちゃんと5年後、10年後、20年後のビジョンを（計画）説明するべきなのでは。財務の面からしても将来のビジョンが見えてこないような気がします。人口の減少、高齢化、不況など考えてビジョンを示してほしいです。このままでは先がみえないのでは。
• 国が70％負担してくれるとは言っても残りの約15億円の借金は、佐渡の未来を考えた時とても大きな負担になります。
• ある物を利用して、借金財政はこりごりです。無駄な物は作らないでください。国保、市民税、介護保険料高くなり、これ以上、上がらない様お願いします。悲鳴を上げています。

支所・サービスセンターの維持と活用

• 支所行政サービスセンターをもっと有効活用すればいい。各地区に支所とかあった方が市民もわざわざ本所まで行かなくても近くで用が済む。高齢化のすすむ佐渡は移動（市民）も大変な人もいる。
• 本庁集約したところで住民にとってはあまり意味がない。お金を使うのであったら住民にとって便利な役所であってほしい。地区間で格差があるのはおかしい。佐渡の中、どこにいても同じサービスが受けられるようにするべきであって、そういうことに私達の税金を使ってほしい。図書館やサービスセンターを統合していく計画は反対です。どんどん住みにくくなって佐渡から離れていく人が増えると思う。

その他

• 市が（市民が）もっと元気になってから実施すべき。建設に使う費用を市の活性化に使うことはできないのか。建設して行政効率が良くなったからといって市民の生活が向上するわけではない。分散している機能の効率性やコスト縮減を図るシステムを構築すべき。
• 各社会で苦しんでいる身からすれば市庁舎建設は何のメリットも無く、単に公務員に今以上の優遇を約束するものでしかない。建設は恵まれている者の発想であり、これは少数意見であろうが、底辺で苦しんでいる者の切実さはより重みを持つものと考える。

問4で「どちらとも言えない」の方の意見

• 賛成の場合、主に合併特例債の利用はできるという理由であることと、又、反対の場合、現在の不況下での建設は必要ないと思われますが、今現在、短期、中期、長期にわたり大変難しい問題ですが、住民生活の充実と向上に一番予算を何に使うべきか優先順位を検討し市役所本庁舎建設も含めて考慮すべきではないかと思います。
• 議員判断でよいと思う。メリット、デメリット上げればきりがない。
• 佐渡のような離島は何も一極集中させるよりもいくつか分散していた方が各々の特色を生かす施策を考えて物事を進めた方が住民にとっては良いかも知れませんね。ストップ　ザ人口減。若者流出。
• 業務が集約してメリットもあるが、各支所、行政サービスセンター、車の無いお年寄りなど、サービスセンターだから徒歩で行けるという便利さもあるのでどちらとも言えません。

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