期末手当・勤勉手当（21年度）
| 佐渡市 | 新潟県 | 国 | ||
|---|---|---|---|---|
| 1人当たり平均支給額（千円） | 1,287 | 1,571 | - | |
| 支給割合（月分） | 期末手当 | 2.75（1.5） | 2.75（1.45） | 2.75（1.5） |
| 勤勉手当 | 1.4（0.7） | 1.35（0.7） | 1.4（0.7） | |
| 加算措置の状況（％） | 役職加算 | 5〜15 | 5〜20 | 5〜20 |
| 管理職加算 | なし | 15〜25 | 10〜25 | |
- 注釈
- 「支給割合」の （）内は、再任用職員に係る支給割合です。再任用職員とは、定年退職等により退職した後、改めて採用された職員をいいます。
- 「1人当たり平均支給額」は、21年度決算の数値です。
- 「加算措置の状況」とは、職制上の段階、職務の級等による加算措置をいいます。
参考：勤勉手当への勤務実績の反映状況（一般行政職）
勤務成績の評定に応じて、成績率を決定し、勤勉手当に反映させています。
退職手当（22年4月1日現在）
| 佐渡市 | 国 | |||
|---|---|---|---|---|
| 自己都合 | 勧奨・定年 | 自己都合 | 勧奨・定年 | |
| 勤続20年 | 23.5 | 30.55 | 23.5 | 30.55 |
| 勤続25年 | 33.5 | 41.34 | 33.5 | 41.34 |
| 勤続35年 | 47.5 | 59.28 | 47.5 | 59.28 |
| 最高限度 | 59.28 | 59.28 | 59.28 | 59.28 |
その他の加算措置
| 佐渡市 | 国 | |
|---|---|---|
| 定年前早期退職 | 2〜25％加算 | 2〜20％加算 |
佐渡市の1人当たり平均支給額（千円）
| 自己都合 | 勧奨・定年 |
|---|---|
| 10,938 | 23,587 |
- 注釈
- 21年度に退職した職員に支給された平均額です。
地域手当（22年4月1日現在）
| 支給実績（21年度決算） | 850千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算） | 850,000円 |
| 支給対象職員 | 医師 |
| 支給率 | 15％ |
| 支給対象職員数 | 1人 |
| 国の制度（支給率） | 15％ |
特殊勤務手当（22年4月1日現在）
| 支給実績（21年度決算） | 19,514千円 |
|---|---|
| 支給職員1人当たり平均支給年額（21年度決算） | 172,690円 |
| 職員全体に占める手当支給職員の割合（21年度） | 8.7％ |
| 手当の種類（手当数） | 15 |
防疫等作業手当
- 主な支給対象職員
- 従事職員
- 主な支給対象業務
- 感染症防疫作業
- 支給単価
- 日額：290円
行旅病人等収容手当
- 主な支給対象職員
- 従事職員
- 主な支給対象業務
- 行旅病人の援護等
- 支給単価
- 病人（1回）：290円
- 死亡人（1回）：1,000円
危険手当
- 主な支給対象職員
- 従事職員
- 主な支給対象業務
- ボイラー取扱業務
- 支給単価
- 月額：1,000円〜3,000円以内
- 1回：3,000円以内
夜間介護手当
- 主な支給対象職員
- 介護員
- 主な支給対象業務
- 深夜における介護等
- 支給単価
- 1回：4,000円
夜間看護手当
- 主な支給対象職員
- 介護老人保健施設の看護師または准看護師
- 主な支給対象業務
- 深夜における看護等
- 支給単価
- 1回：2,000円〜6,800円
異常圧力内作業手当
- 主な支給対象職員
- 潜水作業職員
- 主な支給対象業務
- 潜水器具での潜水作業
- 支給単価
- 1時間：310円〜1,500円
有害物取扱手当
- 主な支給対象職員
- 従事職員
- 主な支給対象業務
- 毒物等を使用して行う検査等で健康を害するおそれがある場合
- 支給単価
- 日額：290円
税滞納処分手当
- 主な支給対象職員
- 税務職員
- 主な支給対象業務
- 税の滞納処分
- 支給単価
- 日額：350円
税徴収手当
- 主な支給対象職員
- 税務職員
- 主な支給対象業務
- 税の徴収に関する事務
- 支給単価
- 日額：300円
衛生処理手当
- 主な支給対象職員
- 衛生処理業務
- 主な支給対象業務
- ごみ処理、し尿処理
- 支給単価
- 日額：400円
早出・中出手当
- 主な支給対象職員
- 老人福祉施設調理員
- 主な支給対象業務
- 早出・中出勤務
- 支給単価
- 1回：1,000円
早出・遅出手当
- 主な支給対象職員
- 介護老人保健施設調理員
- 主な支給対象業務
- 早出・遅出勤務
- 支給単価
- 1回：1,000円
特殊診療手当
- 主な支給対象職員
- 介護老人保健施設医師
- 主な支給対象業務
- 医師が患者の診療業務に従事した場合
- 支給単価
- 給料月額の100分の40
役職手当
- 主な支給対象職員
- 介護老人保健施設職員
- 主な支給対象業務
- 介護老人保健施設の役職職員
- 支給単価
- 5,000円
- 給料月額の3〜12％以内
応援診療手当
- 主な支給対象職員
- 介護老人保健施設医師他
- 主な支給対象業務
- 病院での診療業務
- 支給単価
- 日額：13,500円または20,000円
- 1回：3,500円または7,000円
時間外勤務手当
| 支給実績（21年度決算） | 101,199 |
|---|---|
| 職員1人当たり平均支給年額（21年度決算） | 78 |
| 支給実績（20年度決算） | 119,348 |
| 職員1人当たり平均支給年額（20年度決算） | 80 |
その他の手当（22年4月1日現在）
- 「支給実績」は、平成21年度決算の数値です。
- 「平均支給年額」は、支給職員1人当たりの平均支給年額です。（平成21年度決算）
扶養手当
- 内容・支給単価
扶養親族のある職員に支給
- 配偶者：13,000円
- 配偶者以外：各6,500円
- 注釈
- 配偶者がいない場合、そのうち1人について11,000円。
- 満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子1人につき、5,000円加算。
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 150,783千円
- 平均支給年額
- 231,974円
住居手当
- 内容・支給単価
借家・借間に居住し、月額12,000円を超える家賃を支払っている職員に対し、27,000円まで支給
- 月額12,000円を超え23,000円以下の家賃：家賃額-12,000円
- 月額23,000円を超え55,000円未満の家賃：（家賃額-23,000円）×0.5＋11,000円
- 月額55,000円以上の家賃：27,000円
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 43,454千円
- 平均支給年額
- 291,638円
通勤手当
- 内容・支給単価
交通機関利用、自動車等の交通用具使用職員で徒歩による通勤距離が片道2キロメートル以上である者に支給
交通機関利用者（バス等）
- 負担している運賃額に応じて、最高55,000円
交通用具使用者（自動車等）
- 片道の使用距離に応じて、2,000円〜24,500円
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 86,781千円
- 平均支給年額
- 78,111円
管理職手当
- 内容・支給単価
管理または監督の地位にある職員に対し、その職員の職務の級の最高号給の給料月額の100分の20の範囲内で支給
- 国の制度との異同
- 異なる
- 国の制度と異なる内容
（国の制度）
100分の25の範囲内で支給
- 支給実績
- 27,415千円
- 平均支給年額
- 351,474円
管理職員特別勤務手当
- 内容・支給単価
管理または監督の地位にある職員が、臨時または緊急の必要により、週休日または休日に勤務した場合、1回につき12,000円の範囲内で支給
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 0千円
- 平均支給年額
- 0円
休日勤務手当
- 内容・支給単価
休日等に勤務した職員に支給
- 勤務1時間当たりの給与×1.35×勤務時間数
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 66,297千円
- 平均支給年額
- 424,981円
夜間勤務手当
- 内容・支給単価
正規の勤務時間として深夜に勤務した職員に支給
- 勤務1時間当たりの給与×0.25×勤務時間数
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 23,123千円
- 平均支給年額
- 96,749円
宿日直手当
- 内容・支給単価
宿日直勤務を行った職員に支給（5時間未満の場合は、それぞれ半額）
- 老人福祉施設における生活介助等のための当直：5,900円
- その他の職員：4,200円
- 国の制度との異同
- 一部、異なる
- 国の制度と異なる内容
（国の制度）
- 普通宿日直勤務：4,200円
- 支給実績
- 8,206千円
- 平均支給年額
- 70,137円
寒冷地手当
- 内容・支給単価
寒冷地支給地域である佐渡市に在勤する職員に支給
- 世帯主で扶養親族が3人以上：月額1,560円（11月から翌年3月まで支給）
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 1,265千円
- 平均支給年額
- 7,809円
- 注釈
- 支給額の減額改正に伴い、経過措置により、平成21年度をもって廃止。
単身赴任手当
- 内容・支給単価
異動に伴い転居し、配偶者と別居して単身で勤務する職員に支給
- 赴任地への距離に応じて、月額23,000円〜68,000円
- 国の制度との異同
- 同じ
- 支給実績
- 552千円
- 平均支給年額
- 276,000円
災害派遣手当
- 内容・支給単価
災害対策基本法に基づき、災害応急対策または災害復旧のため派遣された職員に支給
- 1日につき6,620円を超えない額
- 国の制度との異同
- -
- 支給実績
- 0千円
- 平均支給年額
- 0円