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耐震工事によって固定資産税が減額される場合があります

2006年8月24日、発表

税務課固定資産税係(0259-63-5110)


減額対象

下記すべての条件にあてはまる場合、固定資産税の減額対象となります。

減額される額

住宅の床面積が120平方メートル以下の場合

改修した住宅の固定資産税額の2分の1

住宅の床面積が120平方メートル超の場合

改修した住宅の床面積120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

減額期間

固定資産税の減額期間は、耐震工事の完了期間に応じて決まります。

耐震工事の完了期間 固定資産税の減額期間
18年1月1日〜21年12月31日工事完了の翌年度から、3年度分
22年1月1日〜24年12月31日工事完了の翌年度から、2年度分
25年1月1日〜27年12月31日工事完了の翌年度から、1年度分

申告方法

「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書」に必要事項を記入し、下記の書類を添付して、改修工事完了後3か月以内に申告してください。

改修工事が完了してから3か月以内に申告がない場合は、減額措置が受けられない可能性がありますので、くれぐれもご注意ください。

なお、「耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書」は、下記の窓口にもございます。

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