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「品目横断的経営安定対策意思確認票」についてのご説明

農家の皆様へ

2006年9月6日、発表

農業振興課農業企画係(0259-63-5117)

現在、佐渡市では、全農家を対象として、品目横断的経営安定対策についての意向調査をしています。下記をご理解のうえ、すでにお手元に届いている「品目横断的経営安定対策意思確認票」の提出をお願いします。

品目横断的経営安定対策とは

これまで全ての農業者の方を一律的に対象とし、個々の品目ごとに講じてきた施策を縮小し、平成19年産からは、意欲と能力のある担い手に対象を限定した収入補てん施策です。

確認票主旨

平成19年4月から加入申込みが始まりますが、年度末に事務が集中し農家の方々にご迷惑をかける恐れがあります。そのため各関係機関が事前に準備を進めるうえで、現時点での皆様の意向を調査するものです。

確認票の問いについて

問1について

現時点での加入意向を調査するものです。

加入対象要件とは、

  1. 認定農業者の方であれば、田及び畑(樹園地を除く)の合計面積が4ヘクタール以上経営していること。
  2. 一定の要件を備える集落営農組織の方であれば、田及び畑(樹園地を除く)の合計面積が20ヘクタール以上経営していること。

上記基本原則の他、「農地が少ない場合の特例」や「所得確保の場合の特例」等もございますのでお問い合わせください。

問2について

個人データ保護の観点から同意の可否を問うものです。

JAを始めとした各関係機関が7月に設置した相談窓口において、農家基本台帳や認定農業者名簿の個人データを共有することにより、農家の方が最寄りの窓口でのご相談に応じやすくなります。また、経営規模等が要件に満たない場合の資料作成やJA等が代理申請をする場合には、各農家の申請作業が簡素化されます。

なお、ご同意頂いき共有した個人データに関しては各関係機関において、その取扱いには注意を払いますので申し添えます。

問3について

現在出荷契約している業者について問うものです。JA以外に該当の場合は具体的に業者名お書きください。また、どこにも出荷せず自家消費のみの場合はその旨ご記入ください。

提出先について

各地区の農家組合長に提出してください。

問合せ先

市役所産業観光部農業振興課・各支所産業振興課

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