過疎化や少子高齢化により、集落運営や伝統芸能の継承が困難になるといった問題が顕在化しつつあります。このような課題を解決するため、自主的かつ個性豊かで活力ある地域づくりの取り組みに対して、市が人材支援をします。
外部からの人材（地域おこし協力隊、大学・大学生、首都圏などの企業、U・Iターン者など）の活用について提案してください。審査の後、支援の対象を決定します。なお、提案にあたっては、後継の「参考（人材活用の例示・主な支援内容）」を参考にしてください。また、下記の募集要項を必ずご覧ください。
- 注釈
- この公募は、平成30年度の関連予算の成立等を前提に、募集するものです。
- 募集要項と様式は、地域振興課と各支所・行政サービスセンター窓口にも設置しています。
概要
募集期間
2018年1月4日（木曜日）〜2018年2月21日（水曜日）
応募資格・条件
次の要件をすべて満たす必要があります。
- 市民が主体となって組織する市内の団体であること（自治会、複数の集落で構成される地区、各種協議会など）
- 人材を活かして地域を活性化する意欲があり、受け入れ態勢を整えられること
- 提案内容に関し、団体において合意形成を進めていること
人材の活用期間
3年以内（平成30年度〜平成32年度）
採択予定数
5件程度の採択を予定しています。
- 注釈
- 2018年2月末〜3月中旬をめどに審査会を開き、支援対象を決定します。審査結果は応募者へ書面にて通知するとともに、ホームページで公表する予定です。
応募方法
必要書類を作成のうえ、募集期間内に下記提出先へ提出してください。
- 注釈
- PDFとDOCの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
提出書類
- 別紙様式第1号 平成30年度人材活用に関する提案書
- 別紙様式第2号 人材の受け入れ計画書
- 別紙様式第2号関係 人材の年間活動計画
提出期限
2018年2月21日（水曜日）
- 注釈
- 郵送の場合は同日必着、持参の場合は必着 午後5時必着。
- ファックス・メールによる応募は受け付けません。
提出部数
正本1部（すべてA4サイズとしてください）
提出先
佐渡市役所 産業観光部 地域振興課 地域振興係
〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地
注意点
- 提出された書類は公開の対象とします。
- 提出書類は返却しませんので、必ず写しを保管してください。
- 応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とします。
参考（人材活用の例示・主な支援内容）
提案にあたっては、次の「1」〜「4」を参考にしてください。各人材を組み合わせた提案も可能です。
1 地域おこし協力隊
都市等から人材を誘致し、地域課題の解決に専門性等を活かして協力する。
主な支援内容
市と応募者が意見交換をしながら具体的な支援内容（協力隊の活動内容）を決定したうえで、市が協力隊を募集します。受け入れが成立した場合は、協力隊の活動に必要な経費等を市が負担します。
2 大学・大学生
課題解決に適した専門性等を有する大学を誘致し、若い力や知識を活かして地域づくりに協力する。
主な支援内容
市や県の施策等を活用するなど、積極的に人材の誘致を推進します。
- 注釈
- 下記も参考にしてください。
- 大学と連携した「地域活動合同報告会」（2018年2月4日（日曜日）、午後1時30分からあいぽーと佐渡で開催）
- お知らせ
「大学等と連携した地域活性化実証事業」第1回目の募集結果をお知らせします（2017年7月 掲載） - お知らせ「大学等と連携した地域活性化実証事業」第2回目の募集結果をお知らせします（2017年8月 掲載）
- 下記も参考にしてください。
3 首都圏等の企業
地域課題の本質を引き出し、地域等の魅力をともに考える首都圏等の企業を誘致し、交流の実践や地域づくりのサポートを行う。
主な支援内容
市や国の施策等を活用するなど、積極的に人材の誘致を推進します。
4 U・Iターン者
地域等が空き家を確保することを条件に、地域活動の即戦力となる定住希望者を誘致し、人口の増加を図る。
主な支援内容
U・Iターン者の受け入れが成立した場合は、市の「定住支援活動補助金」により1物件につき5万円を交付します。また、交流や定住促進に関する施策等と連携し、重点的に人材の誘致を推進します。