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新型コロナウイルスの影響により市税の納付が困難な方へ

2020年5月8日、掲載
2020年5月27日、更新(具体的な更新内容)

税務課(0259-63-5110)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2020年5月27日、最新の様式を掲載しました。

徴収猶予の「特例制度」について

新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の納付の猶予を受けることができます。

対象となる方

以下の「1」「2」のいずれも満たす方が対象になります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する住民税、固定資産税、国保税などの税目が対象になります。(既に納付済みのものについては対象になりません)

申請手続等

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日)、又は、納期限のいずれか遅い日までに申請が必要です。(郵送による申請も可能です)

申請書のほか、収入や現預金の状況がわかる資料(売上帳、現金出納帳、預金通帳の写し、給与明細書など)を提出していただきますが、提出が困難な場合はご相談ください。

注釈
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止から、相談については、直接、窓口に来庁するのではなく、電話でのご相談をご利用いただきますようご協力お願いします。

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