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「佐渡市防災拠点庁舎建設の賛否を問う住民投票に付す条例」の制定を求める直接請求の経過をお知らせします

2020年12月28日、掲載
2021年1月26日、更新(具体的な更新内容)

総務課 総務係(0259-63-3111)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2021年1月26日、「経緯」に「2021年」を追記しました。

2020年12月28日、「佐渡市防災拠点庁舎建設の賛否を問う住民投票に付す条例」の制定を求める直接請求がありました。その請求内容の要旨と経過についてお知らせします。

直接請求の要旨

いま計画中の佐渡市の防災拠点庁舎建設は、市民の意見を十分汲み取ることなく建設ありきで進められています。新庁舎建設課題は、佐渡市が誕生して以降16年、市民の賛否が割れ続けた案件だけに市民との合意形成が不可欠です。市主催の防災拠点庁舎建設説明会も、市民の納得いくものではありませんでした。佐渡市が求めた防災拠点庁舎建設に係る意見書においても反対が6割を占めています。

加えて防災拠点庁舎は高野市長時代の平成21年9月に災害対策本部として災害活動の司令塔となる庁舎が八幡に完成しています。また、市議会議場は平成30年3月に市議会の同意のもと佐和田行政SCに約1億円をかけこれも本設置し完成しています。

新庁舎建設は、市民の生活や経済に将来大きな影響を及ぼす最重要案件であり、その賛否について市民の意思を確認することが重要です。行政・議会と市民との乖離と混乱を収拾するため、住民投票条例のもと防災拠点庁舎建設に係る賛否を住民投票に求めるものです。

条例制定請求書(2020年12月28日 提出)

経緯

2020年

11月2日請求代表者から市長へ代表者証明書の交付申請がありました。
11月4日市長から申請者へ代表者証明書を交付しました。
請求代表者または署名収集の委任を受けた者による署名が開始されました。(1か月)
11月25日請求代表者から選挙管理委員会へ署名簿が提出されました。
12月15日選挙管理委員会による署名簿の審査を終了しました。
署名し印を押した人の総数は4,185名、有効署名の総数は3,725名でした。(直接請求に必要な署名数は933名以上)
12月16日選挙管理委員会で署名簿の縦覧を行いました。(12月22日まで)
12月23日選挙管理委員会から請求代表者へ署名簿を返付しました。
12月28日請求代表者から市長へ署名簿を添えて条例制定請求書が提出され、受理しました。

2021年

1月15日市長が条例案に意見を附けて議会に付議しました。
1月20日市議会臨時会で条例案が否決されました。

ご参考

地方自治法の規定により、住民(選挙権を有する人)は、一定の人数の連署をもって、その代表者から下記の請求をすることができます。

  1. 条例の制定または改廃の請求
  2. 監査の請求
  3. 議会の解散の請求
  4. 議員の解職の請求
  5. 長の解職の請求
  6. 主要公務員の解職の請求

今回の請求は条例の制定を求めるもので、住民(選挙権を有する人)の総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から市長へ提出されました。

市長は請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けて条例案を付議することとなっています。住民の請求に係る条例案の最終的な決定は議会が行います。

請求の仕組みについては、下記リンク先をご覧ください。


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