計画適合の事前確認申請が必要となる租税特別措置等
- 産業振興機械等にともなう、国税に係る租税特別措置（工業用機械等の割増償却）
- 設備の取得等にともなう、県税（不動産取得税および事業税）に係る特別措置（課税免除）
- 設備の取得等にともなう、市税（固定資産税）に係る特別措置（課税免除）
- 注釈
- 国税に係る割増償却制度の詳細については、半島・離島・奄美群島における割増償却制度をご覧ください。
- 国税に係る租税特別措置を受けるためには、「離島振興を促進するための佐渡市の産業の振興に関する計画」に適合する旨、市長から確認を受け、確認書を税務申告書類に添付する必要があります。
対象となる設備投資
対象業種
製造業、旅館業、情報サービス業等、農林水産物等販売業
- 注釈
- 情報サービス業等
- 情報サービス業、有線放送業、インターネット附随サービス業、コールセンター業
- 農林水産物等販売業
- 市内で生産された農林水産物やそれらを原材料として製造・加工・調理したものを、店舗において、主に市外へ販売する事業（例：観光客も対象とした直売所や、観光土産物売場など）
対象資産
- 国税に係る対象資産（機械・装置、建物・附属設備、構築物）
- 市税に係る対象資産（家屋、償却資産、当該家屋の敷地である土地）
- 県税に係る対象資産（家屋、生産設備等）
適用期間
- 平成25年8月1日〜平成27年3月31日（国税および県税）
- 平成25年4月1日〜平成27年3月31日（市税）
対象要件
製造業・旅館業の方（資本金の額によって異なります）
| 資本金 | 取得価格 |
|---|---|
| 5,000万円以下 | 500万円以上 |
| 5,000万円超1億円以下 | 1,000万円以上 |
| 1億円超 | 2,000万円以上 |
情報サービス業等・農林水産物等販売業の方
資本金の規模に関わらず取得価格500万円以上
免除期間等
- 国税に係る租税特別措置（工業用機械等の割増償却）：5年間
- 県税に係る不動産取得税の課税免除
- 県税（事業税）に係る特別措置（課税免除）：3年間
- 市税（固定資産税）に係る特別措置（課税免除）：3年間
申請方法
下記様式に必要事項をご記入のうえ、課税免除を受けようとする年の1月末日までに申請してください。
担当窓口
- 市役所本庁舎：産業振興課 商工振興係（0259-63-3791）
- 関連ページ
- お知らせ
「離島振興対策実施地域の企業支援に係る税制上の特別措置」のご案内[2014-01]
- お知らせ