申請方法
本人・家族などが市役所窓口に申請するほか、居宅介護支援事業所・地域包括支援センター・介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。「介護保険要介護認定・要支援認定申請書」に記入し、市役所窓口へ提出してください。
65歳以上の方（第1号被保険者）
- 申請用紙
- 介護保険要介護認定・要支援認定申請書（PDF・約150キロバイト）
- 必要書類等
- 介護保険被保険者証
- 申請人
- 本人・家族など
40〜64歳の方（第2号被保険者）
第2号被保険者の介護認定は、特定疾病（国が定めた下記16種類の病気）が原因で介護が必要になった場合に限ります。特定疾病に該当するかどうかについては、申請前に主治医にご相談ください。また、申請方法については窓口までお問い合わせください。
特定疾病
- がん（がん末期）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靭帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（パーキンソン病関連疾患）
- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症（ウェルナー症候群等）
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
- 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
介護認定
申請後、認定調査員が訪問し、本人の状況などを聞き取り調査します。そして、国が定めた基準や主治医意見書などをもとに、保健・医療・福祉の専門家が介護の必要性などを判定します。
また、認定結果は原則として申請日から30日以内にお知らせします。（事情により、結果通知が遅れる場合があります）
認定の種類
介護認定の種類は、下記の8つの区分に分けられており、認定区分によって、利用できる介護サービスが決まります。
- 自立（非該当）
- 要支援1・2
- 要介護1・2・3・4・5
「要支援1・2」の方が利用できるサービス
「介護予防サービス」と「地域密着型サービス（一部を除く）」が利用できます。
「要介護1〜5」の方が利用できるサービス
「居宅サービス」「地域密着型サービス」「施設サービス」が利用できます。
担当窓口
- 市役所本庁舎：高齢福祉課 介護保険係（0259-63-3790）
- 両津・相川・羽茂支所：福祉保健係
- 行政サービスセンター