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2.島民が一体感を持った観光振興

[平成24年度:2012年度]施政方針(8ページ中:4ページ目)

2012年6月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 観光等交流人口の拡大
  2. 交通インフラの整備

(1)観光等交流人口の拡大

これからの観光は、近隣地域との連携が必要であるため、対岸の新潟市、長岡市、上越市、柏崎市等との連携を図るとともに、個客ニーズに対応した体制づくりを進めます。特に国や県、新潟市との連携のもと、トキめき佐渡・にいがた観光圏整備事業として、観光誘客及び滞在の促進に向けた取組を展開するとともに、新たな着地型商品の開発・販売に力を入れていきます。

また、2014年の北陸新幹線開業を視野に、上越市やその周辺地域との協力のもと受入れ側としての整備を進めるとともに、能登との世界農業遺産連携による交流人口の拡大を図ります。さらに、旅行エージェントを積極的に誘致し、佐渡の魅力を体感していただき、旅行商品の企画に参画し、関西方面からの誘客を強化します。

本市には観光資源の一つとして優れた食材が豊富にあることから、契約栽培等により佐渡産の旬の食材にこだわった本物志向の食を提供するなど、おもてなしの質を高めることにより宿泊単価の向上や滞在泊数の増加、リピート客の確保を推進していきます。

観光資源の整備については、世界遺産の構成資産の一つである相川の歴史的建造物の修復を行い、鉱山都市として貴重な景観の保全を図り、重要文化的景観の選定を目指します。

また、ジオパークについては、ジオサイトの遊歩道や看板等の整備を進めるとともに、ガイドの育成等により持続的な活用に努め、平成25年の日本ジオパーク認定を目指します。

これらの新しい観光資源の活用を図る上で、既存の資源にも磨きをかけ、これらを点とするのではなく線でつなげて物語性を持たせることにより、新たな魅力を発揮させることが重要です。各種の着地型商品を造成するほか、既存イベントの拡充や食の魅力を追加することで多様化するニーズに対応した観光誘客の拡充を図ります。

資源の磨き上げの一つとして、相川地区を中心にした散策型観光資源を有効活用するため、新たに整備した拠点施設の機能をフルに発揮させ、より満足度の高い旅の提供を図るとともに、調査や研究のために訪れる学生等の研修の場としての活用を図ります。

また、県の大佐渡石名天然杉も多くの入込みがあり、これまで山野草が咲く頃に人気の高かったトレッキングが、雪で閉ざされる期間を除いた通年化に向かっていることから、登山者の安心や満足度の向上を図るため、情報提供の充実や安全対策を行います。

また、フィルムコミッションを機能させることにより、マスメディアへの露出を高めるとともに、全編市内で撮影をする映画「飛べ!ダコタ」の公開に合わせて話題性の高い宣伝活動を展開します。

新たな体験メニューや民泊の受入れ態勢等を整備し、教育旅行の誘致を推進するとともに、民泊の受入れ集落と連携し、グリーン・ツーリズムを主体とした都市との交流活動を推進します。

外国人旅行客の誘致については、官民一体となった国際観光受入基盤の整備を進めるため、ホテル等の観光施設の多言語化等に対し支援を行います。また、日本在住の留学生や旅行業社等への情報提供やモデルツアーを実施することにより、招へい者を通じた海外関係者等への情報発信を強化します。

対応する事業と各予算

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(2)交通インフラの整備

航空路については、観光客、物流のメリットのみならず、市民の安全・安心の観点から重要であるため、佐渡空港の滑走路2千メートル化に向けて、早期に空港用地の地権者の同意を取得し、関係機関に対する働きかけを強化しながら、拡張整備の早期事業化を目指します。また、佐渡〜新潟航空路線については、新潟空港ターミナルでの利便性の向上を図るなど、県とともに利用促進を図りながら、安定した運航体制の確保に努めます。

航路については、運賃の低廉化と運航体制の安定化を図るため、社会資本整備総合交付金を活用して、佐渡汽船の代替船建造に対する支援を行います。また、大学等との交流を推進するため、大学生等の航路運賃を助成するとともに、航路事業者への学割制度導入を働きかけていきます。

また、昨年6月に設置された「佐渡航路確保維持改善協議会」において新潟県における佐渡の位置付けを明確にし、佐渡航路の活性化を図ります。

さらに、北陸新幹線の開業効果を最大限に活かすために、「新幹線まちづくり推進上越広域連携会議」に参画し、交流人口の拡大や航路の利用促進を図るための二次交通手段の拡充策を検討します。

島内公共交通体系については、周辺地域と医療機関や中心街を結ぶバスの運行や高齢者の運賃割引サービスなど様々な実証実験を行いながら、運行時間帯別に需要にあった運行方法へ変更するなど効率的な運行を目指します。あわせて、高齢者の免許返納やノーマイカーデー等による自家用車から公共交通への転換について検討します。

また、利用者数の少ない路線については、便数やエリアを考慮しながら予約型の乗合運行や多様な運行主体の検討をします。

対応する事業と各予算

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