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4. 災害に強い島づくり

[平成24年度:2012年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)

2012年6月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

東日本大震災を踏まえて、防災体制の充実を図るとともに、津波対策、原子力災害対策を中心とした地域防災計画の見直しを行います。

災害時の被害を最小限に抑えるためには、「早く知らせること、早く逃げること」が重要です。 早く知らせることについては、緊急時に全市民に迅速かつ確実に情報を伝えるため、既存のケーブル回線を活用した緊急情報伝達システムの構築を進めます。

また、早く逃げることについては、津波ハザードマップの作成や避難路を整備することにより、災害時における避難態勢の構築を進めます。そのためには、全ての地域において自主防災組織の結成を促進し、組織の育成・活動の支援を行い、地域防災力の強化を図ります。

対応する事業と各予算

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