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5. 財政規模に見合った健全な行政運営

[平成24年度:2012年度]施政方針(8ページ中:7ページ目)

2012年6月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

歳入の半分を占める地方交付税が、平成25年度で合併特例期間が終了し、平成26年度から段階的に減少することとなっていることから、その財政規模に見合った行政運営は最大の課題であります。将来を見据えた中・長期の財政見通しを立て、限られた財源の中で真に必要なサービスを提供していくため、公共施設や事業の整理統合を不断に行うとともに、民間活力と雇用創出が期待できる公共サービスの民間委託、いわゆるアウトソーシングを進め、自主財源の確保と徹底した経常的経費の削減など、行財政改革にしっかりと取り組んでいきます。

行財政改革を進めるには、職員の意識改革はもとより、市民のご理解とご協力が不可欠であります。積極的に行政情報を公開し、スピード感を持った現場主義、市民との対話重視による信頼関係を再構築し、満足度の高い行政サービスへ改善を図っていきます。このため、民間との協働により、市民目線での政策展開ができる仕組みづくりを進めます。

また、平成21年度に策定された将来ビジョンが、目標と実態に乖離(かいり)が生じてきており、見直しが必要となっています。このことから、財政計画や職員適正化計画等と併せて見直しに着手します。

対応する事業と各予算

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