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4. 災害に強い島づくり

[平成25年度:2013年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)

2013年5月2日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

東日本大震災の教訓から、住民と行政が相互に連携し、「災害から命を守るための防災」を実効性あるものにしていくことが今、求められています。

人命を守ることを最重視し、「減災」の考え方に基づき、地域の特性に配慮しながらハードとソフトの両面から、「早く知らせること、早く逃げること、早く対応すること」の対策が必要です。

具体的な施策として、「早く知らせること」の対策については、緊急情報伝達システムを核とした情報連絡網の整備を本年度末までに完了させ、迅速かつ確実に市民に緊急時の情報を伝えていきます。

「早く逃げること」の対策については、地域ハザードマップの作成や避難路の整備、避難所等の見直しを進め、避難態勢を再構築します。また、全ての地域において自主防災組織の結成を促進し、その育成と活動を積極的に支援するとともに、地域や組織の防災リーダーを計画的に養成し、地域防災力の向上を図ります。

「早く対応すること」の対策については、市の防災体制を見直し、関係機関や自主防災組織を含めた各種団体との連携を深めて、非常時の対応力強化を図ります。あわせて、地域防災拠点の整備を計画的に進めていきます。

減災対策については、高齢者や病人等の災害時要援護者が利用する公共施設から優先的に耐震化を進めるとともに、橋りょうやトンネルを始めとした道路等については総点検を実施し、緊急的な補修など必要な対策を講じます。また、木造住宅の耐震診断に対する支援を拡充し、住宅の耐震化を推進します。

対応する事業と各予算

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