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はじめに

[平成26年度:2014年度]施政方針(7ページ中:2ページ目)

2014年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

はじめに

平成26年第1回佐渡市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について私の所信を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

平成26年度は、私が市政運営を任されて約2年が経過し、折り返しの年となります。これまでの2年間は、課題解決に向けた仕組みづくりや、地域や企業の自主的な活動となる「芽出し」の支援と、それらの活動を活性化に結びつける「橋渡し」に力を注いでまいりました。

本年度はこの芽出しと橋渡しの機会を更に増やし、芽を実らせるための実践の年として位置付け、佐渡の元気を取り戻してまいりたいと考えております。

また、平成21年度に策定した佐渡市将来ビジョンの目標と実態に乖離が生じてきたため、昨年12月に見直しを行い、新たな将来像に向けて取り組むスタートの年でもあります。

見直しの1点目は財政的な問題です。合併後10年が経過したことから、段階的に地方交付税が縮減されるため、特に歳出を抑制する必要があり、平成26年度一般会計予算は458億円とし、対前年度比で65億円の減、率で12.4パーセントの減としました。

2点目は行政改革です。地域間格差及び過疎化が進行したことから、地域をサポートする体制や行政サービスを維持することが重要であるため、支所・行政サービスセンターや消防等で一定の職員数を確保する必要があると考え、職員数の削減を抑制するよう見直しました。本年度は財政計画における人件費との整合を図るため、職員給与のカットに取り組みます。

3点目は庁舎建設です。行政事務の効率化を図るため、分散している本庁機能を集約する必要があります。現在の市役所を活用しながらその周辺に庁舎を増設することとし、将来の行政規模を見据えた規模で整備します。

4点目は成長力の強化です。本市の活性化の基本は、人口減少対策、人材育成・確保対策、高齢者・障がい者等福祉対策、防災対策であり、早急に取り組む必要があります。佐渡の豊かな自然の恵みを活かした付加価値の高い産業おこしと、佐渡の魅力を活かした観光等交流人口の拡大によるにぎわいの島づくりを中心に据え、成長力の底上げを図ります。

以上、申し上げたことを重点的に平成26年度の施策を組み立てましたので、ご説明いたします。

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