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4 防災対策

[平成26年度:2014年度]施政方針(7ページ中:6ページ目)

2014年3月14日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

東日本大震災や伊豆大島で発生した大規模な土石流災害の教訓から、ハード・ソフト事業を効果的に組み合わせて、早く知らせること、早く逃げること、早く対応することを主眼とした防災・減災対策を一体的に講じて、災害から命を守るための防災を実効性あるものにすることが必要です。

具体的な施策については、災害時や非常時の情報を迅速かつ確実に市民に伝えるため、緊急情報伝達システムへの加入を促進します。

また、地域防災マップの作成や指定避難所に防災備蓄倉庫の整備を行うとともに、市内各所に防災案内板を設置します。あわせて、津波浸水が想定される区域で高台等への迅速な避難が困難な地域において、住民が一時的に避難できる津波避難タワーを整備します。

さらに、地域住民の自発的な防災活動を促進するため、防災士研修を実施し、地域や事業所等における防災リーダーを計画的に養成して地域防災力の強化を図ります。

津波対策や原子力災害対策等の課題に対応するため、佐渡市地域防災計画を見直すとともに、地域の実情に即した災害対応マニュアルづくりや、国や県をはじめとした、防災関係機関との役割分担や連携強化を図り、災害時や非常時の即応力を高めます。

また、全市民を対象とした一斉防災訓練を本年度から実施するとともに、支所・行政サービスセンターを地域防災拠点として位置付け、機能整備や権限の見直しを計画的に進めます。

減災対策として、不特定多数の市民や自力避難が困難な高齢者や障がい者が利用する公共施設の耐震化を優先的に進めるとともに、耐震改修促進法の改正に伴い不特定多数の人が利用する民間施設の耐震化について、支援のスキームを構築します。

加えて、橋りょうやトンネルを含めた道路等の総点検を引き続き実施し、緊急的な補修など必要な対策を講じるとともに、離島に必要不可欠な耐震岸壁等の事業化を推進します。

対応する事業と各予算

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