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はじめに

[平成27年度:2015年度]施政方針(6ページ中:2ページ目)

2015年3月9日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

はじめに

平成27年第1回佐渡市議会定例会の開会に当たり、私の市政運営に対する所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

さて、私が市長に就任してから3年が経過し、検証の年を迎えました。就任当初から申し上げておりました人口減少という大きな課題の解決に向け、「産業の振興」「観光等交流人口の拡大」「交通インフラの整備」「安全安心な地域づくり」「佐渡活性化のための人材の育成・確保」に重点をおいた成長力強化戦略に取り組み、佐渡市将来ビジョンの実現に向けて、全力を注いでまいりました。

佐渡の多様で豊かな地域資源を活用し、潜在能力をいかんなく発揮するため、前例にとらわれることなく地域自らが考え、特色ある活動につなげ、小さくても産業の土台ができるよう、その「芽出し」とそれを外貨獲得につなげる「橋渡し」に注力してきた結果、新製品の開発や企業の第二創業化など、着実に産業活性化に向けた体制が整いつつあります。また、農商工全ての佐渡産品の販路の拡大や宿泊施設の泊数増加、地域行事や祭りの復活等の明るい兆しも出ております。

しかし、人口減少に伴う自主財源の確保や地域経済の活性化、少子化・若者支援対策など解決すべき課題がなお山積していることから、前例踏襲による考え方を改め、「暮らしやすい地域を創る」の原点に返りゼロベースの視点に立ち、全ての事務事業において、これまでの事業効果、決算や執行状況について徹底した分析・検証を行ったうえで、平成27年度の予算編成に取り組みました。

人口急減・超高齢化は、日本全体が直面する大きな課題でもあり、国においても、各地域がそれぞれの特徴を活かした自立的で持続的な社会を目指す取組を、地方創生として支援しており、まさに「離島佐渡」の特色ある個性を活かした取組と、市民が一丸となったやる気が試されているところであります。

また、地域に根差した行政サービスの提供や安定した財政基盤の確立に向け、市役所内改革を進めなければなりません。このため職員の法令遵守を徹底し、不適切な事務処理や行政サービスの停滞を招かないよう健全で機動的な組織体制を確立します。

さらには、適切な役割分担の下、公共的団体等の経営体質の改善を図り、自立を促進するとともに、抜本的な改革が進められる教育委員会や農業委員会との協議・連携により、教育行政や地域農業の維持・発展に取り組みます。

それでは、平成27年度の主要施策につきまして、その概要をご説明いたします。

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