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2 市役所内改革

[平成27年度:2015年度]施政方針(6ページ中:4ページ目)

2015年3月9日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

市役所内改革

市職員は、地方公務員法第32条において、法令遵守が義務として定められており、組織のルールや社会規範を守ることは当然です。

さらに、法令やルールを機械的に遵守するといった概念だけではなく実現可能な具体的対応と社会的な信用失墜行為が生じるリスクを念頭に置き、ルールにない部分をどのように処理することが適正なのかを常に意識し、柔軟に対応する姿勢が求められています。

これまで、職員の不祥事や事故等の事案発生の都度、注意喚起に加え再発防止を周知してきましたが、相次いで市民の皆様からの信頼を失う事案が、昨年発生しました。

今後は、信頼を得られる市役所となるため、庁内でのチェック体制を強化する等の再発防止策を着実に実行に移します。

さらに、職員に対する、公務員としての意識改革を徹底するとともに、法令を遵守した適正な事務執行や高い倫理観に則った具体的な行動規範を定めたコンプライアンス推進指針を策定し、実践します。

そして、職員一人ひとりが責任をもって職務を遂行し、市民に信頼、安心を感じてもらえる市政運営を確立します。

また、本市においては、厳しい財政状況の中でも安全かつ良質な公共サービスが確実、効率的に実施されるよう、時代の流れに沿った新型交付金等の活用を図り、地域の実情に応じた積極的な行政運営を進める必要があります。

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