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3 関係機関・団体の体質改善

[平成27年度:2015年度]施政方針(6ページ中:5ページ目)

2015年3月9日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 関係機関の役割と体質改善
  2. 教育委員会改革
  3. 農業委員会改革

市政運営における関係機関及び団体は、それぞれの分野における専門性を活かし、機動的かつ弾力的に公共的・公益的事業を行っており、行政の補完・代替という役割を果たしていますが、社会や経済の情勢が絶え間なく変化する中で時代に合った不断の見直し、改善が必要になっています。

(1)関係機関の役割と体質改善

市政の運営において、地域及び関係団体との協力と体制の強化は必要不可欠ですが、これまでのような依存体質は解消しなければなりません。

そのため、行政と民間団体との役割分担を明確化し、目的意識と進行管理を徹底し、公正な行政サービスの執行と、民間独自の発想と自主的な活動を促進してまいります。

(2)教育委員会改革

教育の政治的中立性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築を目的として、昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、本年4月に施行されます。そのポイントは、新教育長の設置、教育委員会の審議の活性化、総合教育会議の設置、首長による教育大綱の策定です。

この改正により、これまで以上に迅速かつ密接に課題と情報の共有が図られるようになるため、より一層民意の反映される、開かれた教育行政を行います。

(3)農業委員会改革

この改革では、農業委員会が農地利用の最適化へ積極的な関与・指導を行い、地域における担い手への集積・新規就農者の確保・耕作放棄地の防止が促進され、農業経営の安定化につながることを期待するところです。

さらに、高齢化に伴う耕作放棄地の発生が進んでいる現状から、農地のみならず、担い手対策を中心に農業経営の安定を重点的に進めます。

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