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はじめに

[平成28年度:2016年度]施政方針(7ページ中:2ページ目)

2016年4月12日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

はじめに

平成28年第2回佐渡市議会定例会の開会に当たり、新年度の市政運営について私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

私は4年前、5つの公約をお示しし、その公約の実現に向けて真摯に取り組み、その成果が出てきております。

農業においては、国の地方創生の優良事例として取り上げられた、佐渡産コシヒカリの品質向上の取組が成果を現し、その結果として本年は1等米比率が88%となり、米卸業者からの引き合いが強く、販売や品質向上の戦略により、平成28年産米の生産数量配分も県内他市町村と比較して優位な状況になっております。

観光においては、世界文化遺産登録に向け、着実に取組を進めるとともに、宿泊数や冬期観光客の増加を目指し様々な実証事業に取り組み、観光客の減少速度は緩やかになってきております。

また、元気な地域づくりを目指し、その核となる支所や行政サービスセンターを存続することによって、各地域に独自の地域づくりを考える市民団体が組織され、新たな取組も生まれております。

子育てしやすい環境づくりに向けて、出会いから就業までの一体的な支援を進めながら、若者の移住・定住者の受入環境の整備や小中学校・高等学校と連携した人材育成に取り組み、日本一暮らしやすい島を目指してきたところです。

他方で、昨年は、あってはならない職員の不祥事が立て続けに発覚し、市政を負託された者として痛恨の極みであります。

この不祥事からの反省により、昨年12月には「佐渡市職員の行動規準及び責務等に関する条例」を制定させていただきました。この条例を道標(みちしるべ)として、市民の皆様から真に信頼される市職員となるよう努めてまいります。

本市の地方創生に当たって、議会や市民の皆様より、多くのご意見をいただきながら、昨年7月に県内でもいち早く「佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしました。

その基本的な考え方は、佐渡の将来を担う若者を中心とする人材育成と確保を長期的な取組とし、短期的には第1次産業の振興と観光振興を中心とした若者の雇用の受け皿づくりと、子育て環境の整備に取り組むことであります。

このことから、平成27年度は地方創生関連事業として国から「産業の振興と雇用の創出」「観光振興と交流促進」「子育て環境の充実」等の事業を採択していただき、鋭意取組を進めてまいりました。

平成28年度の予算編成に当たっては、この戦略の更なる強化を推進するとともに、「元気な産業と安定した雇用の創出」「島の魅力発信とおもてなしの推進」「若者の出会いから就業までの応援態勢の促進」「持続可能な地域づくりと安心・安全の確保」に重点を置き、「歴史と文化が薫り、自然と人が共生できる美しい島」の実現に向けて取り組んでまいります。

また、今後予定されている国の地方創生関連制度を有効に活用しながら、佐渡版地方創生総合戦略の充実を図ってまいります。

それでは、平成28年度の主要施策につきまして、その概要をご説明いたします。

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