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はじめに

[平成31年度:2019年度]施政方針(7ページ中:2ページ目)

2019年4月4日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

はじめに

平成31年度当初予算案及び諸議案のご審議をお願いするに当たり、新年度の市政運営に関する私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

「佐渡再生」を大きなテーマとして掲げる中で、平成29年度から最重点の取組として位置付けました「観光地域づくりの推進」と「産業の振興」において、明るい兆しが見え始めています。「観光地域づくりの推進」については、佐渡の生活全てが観光資源であるととらえ、昨年4月に発足した佐渡観光交流機構を中心として取り組んでおりますが、島内宿泊施設の宿泊数は、6年ぶりに前年比プラスに転じました。平成31年度は、新潟・庄内エリアのデスティネーションキャンペーンや新潟開港150周年記念イベント、Sea級グルメ全国大会などが開催されます。これを追い風ととらえ、しっかりと観光・交流人口の増加に結びつけたいと思います。

「産業の振興」については、地場産業への活性化に向けた取組を引き続き続けます。中でも地消の充実、地産の拡大による島内循環の促進を図り、経済活性化につなげてまいります。

また、現空港を活用した航空路の再開を目指すとともに、2,000メートル化計画実現に向けた取組を新潟県や関係団体と連携しながら積極的に推進してまいります。

佐渡再生に取り組むに当たっては、子どもから高齢者まで全ての市民の皆様が安心して暮らすことができる島であることが土台でなければなりません。災害に強い島を目指し、防災・減災の基盤づくり、消防・救急体制の整備を促進いたします。また、3つの大きな柱をもととした子育て環境の更なる充実を図るとともに、医療・介護・福祉の連携強化による課題解決を図ってまいります。

その中で重要となる計画の一つが、両津病院の移転新築事業です。現在の両津病院は耐震性能や津波浸水の面で不安があるため、早期の移転新築計画を着実に推し進めていかなければなりません。医療体制の確保と充実は、「安心して暮らせる生活環境の整備」として不可欠なものであり、平成31年度は基本設計に着手する予定です。

両津病院の移転新築事業を具体化することとともに、現在併設されている特別養護老人ホーム歌代の里の民間移行に向けた取組やスケジュールなどについても明確にするよう取り組んでまいります。

平成31年度は、次期佐渡市将来ビジョンの策定に取り組まなければなりません。この島は各地域がそれぞれ特色を持っています。その特色を生かした振興策こそが佐渡再生につながるものと考えており、エリア別の振興策を将来ビジョンに盛り込むことを考えております。

また、これまで将来ビジョンと総合戦略をそれぞれ策定しておりましたが、本市の最上位計画である将来ビジョンを総合戦略としても位置付けさせていただき、一体的に策定したいと考えております。

さて、財政状況が厳しさを増す中、平成31年度当初予算編成に当たっては、福祉・子育て・教育・防災については可能な限り配慮させていただきました。しかしながら、補助制度など全てにおいて従来並みの財源確保は大変難しくなってきています。これまで以上に国、県などの財源確保に努めてまいります。また、平成30年度、過去最高のご寄附となりましたふるさと納税についても、工夫をこらしながらさらなる活用を目指してまいります。

それでは、平成31年度の施策の概要などをご説明します。

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