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2 産業の振興

[平成31年度:2019年度]施政方針(7ページ中:4ページ目)

2019年4月4日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 地消の充実と地産の拡大
  2. 雇用の受皿、担い手の確保

農林水産業を中心とした地場産業の再生に全力を注がなければなりません。

農業経営の多角化や効率化による収益性の向上を目指すとともに、これまで取り組んできた地消の充実と地産の拡大をさらに推進することで、島内における経済循環の仕組みを確立いたします。

人口減少等により不足している担い手不足対策として、特に高齢化が著しい水産業については、相談窓口機能の充実などに取り組むとともに、地域社会維持推進交付金を最大限活用し、一次産業を含めた佐渡の地場産業の雇用確保に努めてまいります。

また、佐渡の各エリアの特色を生かした産業振興策を次期将来ビジョンと併せて策定いたします。

(1)地消の充実と地産の拡大

本市の「地産地消推進計画」に基づいた生産及び消費拡大の取組により、佐渡産農産物の直売所における取扱高は年々増加し、5年前と比較すると約70%の伸び率であります。このことは、島内での地産地消運動の広がりとともに、価格だけではなく品質や安全・安心を重視する消費市場の需要が高まっているものと考えています。

しかしながら、佐渡産農林水産物の需給調整や生産・流通・消費の仕組みは、まだ十分に整っているとは言えないことから、地消の充実と地産の拡大に繋げるため、農産物等の需給のマッチングや流通を一体的に行う地域商社の設立を目指してまいります。

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(2)雇用の受皿、担い手の確保

産業の振興に向けては、雇用の受皿や担い手の確保が喫緊の課題です。

農業については、新たな担い手を確保・育成するとともに、企業の農業参入等により、多様な担い手を確保していくことが急務となっております。UIターン希望者等の移住就農の促進、経営発展に向けたスキルアップへの支援やニーズに対応した農地整備による農地の集積、また、雇用機会拡充事業の活用などにより、若手就農者の定着、既存の農業者や法人の経営基盤の確立に向け取り組んでまいります。

水産についても、漁業者の減少は本市のみならず全国的な課題であり、担い手となる新規就業者の確保・育成が急務となっております。

これまで、離島漁業再生支援交付金の離島漁業新規就業者特別対策交付金を活用し、漁船、漁具等リース料の支援による新規就業者の初期負担の軽減を図っておりますが、加えて今後は、特定有人国境離島漁村支援交付金による雇用を創出する取組に対しても積極的に支援していきます。また、雇用促進センターを開設し、漁業の起業、事業拡大、新規就業を希望する方の相談窓口機能を充実してまいります。

特定有人国境離島地域社会維持推進交付金制度においては、平成29年度に37人の新規雇用実績、平成30年度は40人を見込んでいるところですが、平成31年度は、一次産業などを含めた地場産業の更なる雇用増を目指し、交付金をより積極的に活用いたします。また、パートや契約社員、派遣労働者などの非正規雇用労働者を正規雇用化する事業所に対し、引き続き国のキャリアアップ助成金に上乗せして助成し、雇用と所得の確保につなげてまいります。

2024年度から創設予定の森林環境税(仮称)を原資とする森林環境譲与税(仮称)が平成31年度より全国の地方自治体に交付される見込となっております。佐渡の森林は全体面積の7割を占めますが、その大半は残念ながら十分な経営管理とは言えず、今後この財源を活用した公的森林整備を進めてまいります。特に景観保持の観点から幹線道路沿線の竹林等の一体的整備、また、防災対策の観点から災害危険地区内の森林整備について重点的に取り組んでまいります。

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