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3 災害に強い島づくり

[平成31年度:2019年度]施政方針(7ページ中:5ページ目)

2019年4月4日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 防災・減災基盤の整備
  2. 消防・救急体制の整備

昨年7月に西日本一帯で発生した豪雨災害では、想像を超える河川の氾濫や土砂崩れなどにより、多くの犠牲者が出ました。また、多くの家屋が浸水するなど、住民の平穏な生活は奪われ、今もその爪痕が残っております。

また、9月に発生した北海道胆振(いぶり)東部地震でも、多くの尊い命が奪われるとともに、北海道全域で広域停電が発生するなど、市民生活に大きな影響を及ぼしました。

このように、近年は自然災害が全国的に多発しており、いつ、どのような形で襲ってくるかわかりません。

災害発生時において、被害を最小限に止め、市民の命と暮らしを守るには、ハードとソフトの両面からの対策が必要となっております。

国、県をはじめとする関係機関との連携を図るとともに、市民の皆様が自発的かつ的確な避難行動をとれるよう、さまざまな機会をとらえて防災意識の普及、啓発に努めてまいります。

(1)防災・減災基盤の整備

新潟県が公表した新たな津波浸水想定に合わせて改訂した「地域防災マップ」を全戸に配布し、危険箇所の把握と必要な避難行動等についての周知、啓発を図ってまいります。

防災士などの地域防災リーダーの育成を推進し、自主防災組織の活動を支援するとともに、地域が主体的に取り組む地区防災計画の作成を推進してまいります。

災害時を含め、停電時においても一定の行政機能を確保するため、本庁舎及び畑野・真野・佐和田・赤泊の各行政サービスセンターの非常用電源について整備し、機能強化を図ってまいります。

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(2)消防・救急体制の整備

消防体制については、糸魚川大火を踏まえ、市内44か所の木造密集指定地域を指定し、地域ごとの活動計画を策定済みですが、より迅速かつ効果的な活動が可能となるよう、適宜見直しを行い被害の軽減に努めてまいります。

また、消防団の機動力強化を図るため、消防車両、資機材等の環境整備を進め、消防署と消防団が連携した訓練に取り組んでまいります。

併せて、住宅用火災警報器の設置促進により、火災の早期発見、通報そして避難の実現を推進いたします。

救急体制については、市内全域で高度な救急医療行為を迅速かつ的確に行えるよう、救急救命士の養成や救急隊員の資質向上に努めるとともに、市民に対する応急手当の知識・技術の普及啓発を図ってまいります。

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