メニューをスキップしてタイトルへ



4 佐渡活性化に向けた地域づくり

[平成31年度:2019年度]施政方針(7ページ中:6ページ目)

2019年4月4日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 安心して暮らせる生活環境の整備
  2. 子育て環境の充実
  3. 移住・定住支援体制の強化

佐渡再生に向けては、子どもから高齢者までの全ての世代が元気に活躍できる地域づくりも欠かすことはできません。

そのためには、医療・介護・福祉の連携による課題解決の仕組みを促進するとともに、子育て環境のさらなる充実に向けては、「佐渡の未来を担う子どもの健やかな成長のための環境整備」、「子育て世代への経済的支援や子育てしやすい環境整備」「若者が地域の一員として社会参加するための支援」を3つの柱として取り組んでまいります。

また、移住・定住に関する受入態勢をより充実させ、地域の活性化を図り、さらに、女性が社会参加できる環境づくりを促進させるため、第3次佐渡市男女共同参画計画の策定に取り組んでまいります。

(1)安心して暮らせる生活環境の整備

次に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるための体制づくりとして、地域福祉の中核として活動されている民生委員・児童委員、ボランティア、自治会等の地域住民組織をはじめ、社会福祉協議会、地域包括支援センター、介護や障がい福祉関係事業者と一層の連携・強化を図りながら、支え合いの地域づくりの推進に努めてまいります。

また、障がい者福祉につきましては、市民や事業者の方の障がいに対する理解の促進を図るとともに、多様化する利用者ニーズに対応していけるように、相談支援の充実とサービス提供体制の確保に取り組んでまいります。

高齢化に伴い認知症高齢者が増加する中、経済的な理由から認知症対応型共同生活事業所に入所が困難な世帯を対象として、居住費の一部を助成することで認知症高齢者とその家族を支援する事業に取り組んでまいります。

また、地域介護力の低下に対応するため、認知症対応型共同生活介護施設の整備を進めてまいります。

これまで市営介護施設の特別養護老人ホーム歌代の里、介護老人保健施設すこやか両津について、民間移行を含めた施設運営について検討してきましたが、平成31年度は、歌代の里の民間移行に向けた具体的な取組について検討を進めてまいります。

市民の皆様が将来に渡って住み慣れた環境で安心して生活できるよう医療、介護及び福祉サービス従事者の確保と、持続可能なサービス提供体制の構築に向け設立された「佐渡地域医療・介護・福祉提供体制協議会」と連携し、官民一体となって佐渡の社会保障の充実に取り組んでまいります。

また、厚生連病院を持つ新潟県内6市の市長を構成員とした協議会が先般発足しました。各市との連携のうえ、厚生連や新潟県に対して、地域医療の充実に向け働きかけてまいります。

医療奨学金制度に返還免除を取り入れたところ、平成30年度の新規申請は27名と大幅な増加がみられました。今後も引き続き、医療技術者の確保につなげてまいります。

さらに、地域の防犯や安全対策を推進するうえで、生活道路等への防犯灯の設置促進が急務なため、地域要望を基に精査した箇所を整備いたします。

このページの先頭へ

(2)子育て環境の充実

本年度は、「子どもの健やかな成長のための環境整備」、「子育て世代への経済的支援や子育てしやすい環境整備に関する施策の実施」、「若者が地域の一員として社会参加するための支援」の3つを大きな柱として事業に取り組んでまいります。

子どもの健やかな成長のための環境整備として、子ども達を取り巻く喫緊の課題である不登校・ひきこもり等への支援、ひとり親世帯への学習支援事業を強化するとともに、若者が地域の一員として社会参加するための支援を組み合わせた、家庭や学校に居場所のない子どもや若者達の居場所をつくり、心の安定と支援者との信頼関係の構築を図る事業に取り組んでまいります。

子育て世代への経済的支援として、国が進める幼児教育無償化制度の導入により、給食費等の保護者負担の増加や、市町村負担金額の増による一般財源の増額が見込まれるため、国の制度を活用しつつ、本市の独自施策の構築を図り、実施いたします。

また、平成29年度から新たに導入した、佐渡へ帰ってくることを条件とした、返還を全額免除する奨学金制度ですが、平成30年度は136人に貸与を開始いたしました。今後も、より効果的な広報に努め、佐渡で生まれた人財がふるさとに戻って活躍できるようにすることで、地域づくりを担う若者の流出を防いでまいります。

子育てしやすい環境整備として、すでに着手している佐和田地区放課後児童クラブの移転改修事業を進めるとともに、相川地区認定こども園新築事業に着手いたします。

また、多様化する保護者ニーズや子どもの成長に適切に対応できる保育士の育成と資質向上のため、指導保育士を配置し、特に大切な乳幼児期における保育、教育の徹底と、保育支援専門員との連携による療育指導の徹底を図ってまいります。

併せて、安心して産み、育てる環境を整えるためセーフティネットとしての妊産婦医療費助成を新設いたします。

さらに、女性相談等に対応できる専門相談員を配置し、ドメスティックバイオレンス等、女性や子どもに対する暴力の根絶を目指してまいります。

このページの先頭へ

(3)移住・定住支援体制の強化

平成29年に設置した佐渡UⅠターンサポートセンターでは、開設以来588件の相談を受け、そのうち約半数を若者世代が占めております。今後も若者を中心として、暮らしの相談や情報提供、地域コミュニティとの交流支援を行い、移住・定住人口増加へとつなげてまいります。

また、国の新たな移住・就業等支援事業を活用し、東京23区の在住者又は通勤者が佐渡市に移住し中小企業等に就業した場合や、起業した場合に補助金を交付することにより、移住者の誘引へとつなげてまいります。

このページの先頭へ

「施政方針(平成31年度:2019年度)」の目次へ