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おわりに

[平成31年度:2019年度]施政方針(7ページ中:7ページ目)

2019年4月4日、掲載

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

本市の財政にとって大きなウェイトを占める普通交付税については、合併後10年間の算定特例措置を経て、平成26年度から5年間の激変緩和期間も平成30年度で終了いたしました。本市の最上位計画である佐渡市将来ビジョンは、この平成31年度からのいわゆる交付税一本算定移行を見据え、財政計画、行政改革の指針、庁舎整備等基本構想、持続可能な循環型社会の実現に向けた経済活性化戦略の4つを柱とし、平成31年度までの行政運営の基本方針としてまいりました。

財政計画においては、持続可能な財政運営に向けた歳入確保と歳出抑制を目指すとしており、最終年度となった平成31年度当初予算編成においても歳出縮減に向けて取り組んでまいりました。一方で両津クリーンセンターの一部解体工事など多額の市費負担が必要であっても後年度に先送りできない事業もあり、引き続き財政調整基金の大きな取崩しが必要な結果となっています。

なお、合併特例債関連の事業につきましては、平成31年度当初予算に計上せず、今後、議会との協議を踏まえて順次、進めさせていただきたいと考えております。

平成31年度は現将来ビジョンの最終年度となりますので、経済活性化戦略をさらに確実に進展させるべく、庁内はもとより、関係団体などとも連携のうえ、情報を共有しながら進めてまいります。

議員の各位並びに市民の皆様に、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げ、平成31年度の施政方針といたします。

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