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将来ビジョン・総合戦略

2020年6月24日、更新(具体的な更新内容)

企画課 政策推進係(0259-63-3802)

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本ページの目次

将来ビジョン・総合戦略・人口ビジョン

2019年11月、「平成30年度 佐渡市 将来ビジョンにかかるアンケート調査」の結果を掲載しました。下記リンク先をご覧ください。

2019年11月、地方創生関係交付金事業実施の結果を報告しました。下記PDFファイルをご覧ください。

2020年2月、地方創生関係交付金事業実施の結果を報告しました。下記PDFファイルをご覧ください。

2017年3月、佐渡市将来ビジョンを見直しました。下記リンク先をご覧ください。

2015年7月、佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略と人口ビジョンを策定しました。下記リンク先をご覧ください。

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将来ビジョン等策定・推進

佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、2016年8月3日、佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部を設置しました。

役割
  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の推進に関する事項
設置要綱
佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部設置要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催します。

役割
  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項
設置要綱
佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議開催要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議の概要

市民意見交換会

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地方創生総合戦略策定・推進

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定し全庁的に推進するため、2015年2月23日、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部を設置しました。

役割
  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の推進に関する事項
設置要綱
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部設置要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定・推進するにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催しています。

役割
  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項
開催要綱
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議開催要綱(PDF・約10キロバイト)
会議の概要
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議の概要

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市議会との連携

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

「歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島」を目指す佐渡市の地方創生事業を応援していただける企業様を募集しています。

佐渡市が行う地方創生に向けた取組

地域商社×佐渡次世代農業ビジョン実践事業
2020年度事業費:20,957千円(うち一般財源10,479千円(=寄附可能上限額)

  1. 農業次世代人材確保事業
    次世代の佐渡農業を担う人材を確保し、育成を図る。就農促進イベントに参加し、積極的に新規就農希望者の移住を促進するとともに、佐渡において農業経営をスタートするにあたり指南書となるパンフレットを作成・配布する。
  2. 園芸産地再生・担い手育成実証委託事業
    かつての園芸産地における荒廃農地を再生し、島内シェア獲得に向けた品目の選定の上、複数の園芸品目を組み合わせた大規模経営が佐渡の次世代農業モデルとして成立することを実証するため、島内農業法人に事業を委託する。同時に新規就農者の研修先としてモデル農業を実践していく担い手の育成を狙う。
  3. 地域商社事業
    地域商社を設立し、消費者ニーズを捉えた生産調整を実践事業に反映さえるとともに、島内外の販路拡大に努める。
  4. 地産地消事業
    生産拡大の出口戦略として、地産地消による島内消費の拡大を推進する。

【佐渡戦略産品ブランド化プロジェクト】
2020年度事業費:36,863千円(うち一般財源18,432千円(=寄附可能上限額)

  1. 佐渡米品質向上プロジェクト
    佐渡米の高品質(1等米比率90%以上)を目指し、「佐渡米未来プロジェクト品質向上90」サポータを100ほ場選定し、基本技術の励行に取り組む。
  2. ブランド力アップのための販売戦略
    輸出国の開拓に向けて、戦略産品である佐渡米及び柿を中心に、佐渡産品をターゲット別に組み合わせ、販売プロモーションを実施する。また、「ブランド化→海外を含む有望なマーケットへの販売→ブランド化向上→生産拡大」という戦略産品を核としたサイクルをつくり、農家所得向上、労働力確保につなげ、持続可能な農業体制「稼ぐ力」を構築する。
  3. 企業支援対策事業
    販売については、島内企業による取組との連携も欠かせないことから、関東エリアに集中している企業の商談会への参加についても、国内に限定せず、国外にも展開できるよう支援を行う。

新たな観光資源開拓×佐渡版DMO 戦略的観光地域づくりプロジェクト
2020年度事業費:132,189千円(うち一般財源66,095千円(=寄附可能上限額)

  1. 観光地域づくり推進事業
    佐渡版DMO(佐渡観光交流機構)が中心となり、多様な関係者と連携し、中長期的な視点による観光地経営を進める。さらには、関係人口の拡大には「さどまる倶楽部会員」拡大が重要であるため、『佐渡』の認知度向上と「さどまる倶楽部会員」への誘導を積極的に推進する。
  2. 外国人旅行客誘致事業
    台湾、アジア方面はターゲットとする地域を絞り込み、県内自治体との連携により旅行会社、商談会等へのセールスを実施。また、県内外の自治体や民間事業所等と広域的な連携を行いながら、広域観光ルートの構築と佐渡への誘客に取り組む。

歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島づくり
2020年度事業費:101,518千円(うち一般財源50,579千円(=寄附可能上限額)

  1. 佐渡体験交流事業
    友好パス事業により、協賛観光施設等でパス券を提示することで入場料等が無料又は割引となる事業であり、佐渡への旅行を誘致し佐渡航路の利用促進、市民間の相互交流など佐渡観光の振興を図る。
  2. 歴史・伝統文化等体験施設関係事務費
    佐渡金銀山ガイダンス施設、ジオパーク拠点施設と連携し、「参加・体験型」施設としての実習指導のモデルコース設置事業を展開。さらには、佐渡版DMO(佐渡観光交流機構)、佐渡文化財団との連携を強化し、活動の活性化、裾野の拡大を目指し特色ある佐渡の魅力を発信する。
  3. ジオパーク推進事業
    ジオパーク活動をさらに発展させるため、市民講座、ガイド養成講座を開催し知識を深める。また、ジオパークに関する情報発信を充実させるため、ジオパーク拠点施設の機能強化を図る。
  4. 佐渡ジオパーク推進協議会活動事業
    ジオパークは、世界文化遺産や世界農業遺産を包括する“風呂敷"であると考えており、効果的にアピール、推進するために佐渡ジオパーク推進協議会を中心に、「佐渡らしさ」が見え、島の特色ある自然を生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向け、「大地と地質遺産の保全」「学習・教育への活用」「ジオツーリズムの推進」に取り組む。
  5. 佐渡金銀山ガイダンス施設管理運営事業
    佐渡金銀山ガイダンス施設において、佐渡金銀山の価値をわかりやすく紹介するとともに、来訪者を現地へと誘導するための情報提供を行う。
  6. 生物多様性戦略推進事業
    2021年GIAHS10周年事業に向け、認定地と連携し首都圏においてプレイベントを実施し、GIAHSの認知度向上を図る。

企業版ふるさと納税制度の概要

こころざしある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

寄附にご協力いただきました企業様には

市ホームページに事業内容とあわせて寄附企業名を紹介させていただきます

寄附申請様式

寄附をいただいた企業のご紹介

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した当市の「観光立島 佐渡」事業に対し、令和元年度 サンフロンティア不動産株式会社様より寄附をいただきました。

「観光立島 佐渡」事業への多大なご支援、ありがとうございました。

サンフロンティア不動産株式会社

当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化した「不動産再生と活用」をコアビジネスとし、新たな成長分野として、ホテル開発・運営、海外事業等を展開しております。

設立
1999年(平成11年)4月8日
資本金
11,965百万円(2018年1月現在)
代表取締役社長
齋藤 清一
ホームページ
サンフロンティア不動産株式会社

サンフロンティア不動産株式会社

関連ページ

企業版ふるさと納税ポータルサイト-地方創生推進事務局

問い合わせ先

企画課

過去の情報;地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について


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