2019年〜2020年に掲載されていた情報
ご寄附をお待ちしています。
観光立島 佐渡
主な事業内容
- 外国人旅行客誘致
- 海外へのセールス
海外旅行エージェントや航空会社に対し、佐渡市のトップセールスを実施します。 - SNS等活用したPR
旅行会社を通じ、発信力のあるインターネット動画共有サービス利用者に佐渡市の歴史、文化自然の魅力発信をおこないます。 - ホスピタリティの向上等
地域の人と触れ合える機会を増やすための地域限定のガイド養成を進め、外国人旅行者が快適な旅をすごせるよう案内看板設置又はWi-Fi環境の整備をおこないます。
- 海外へのセールス
- 新潟空港を活用した佐渡インバウンド受入対策
訪日外国人旅行者が新潟空港から新潟港ターミナルまでタクシーを利用した場合、1台あたり2千円のキャッシュバックを佐渡市内で行います。 - 世界文化遺産登録による資産の保存・活用
- 世界基準の観光資源の創出と来訪者対策の充実化
インバウンド対策として、現地への誘導を目的とする「佐渡金銀山ガイダンス施設（仮称）」の設置、映像の提供配布を進めます。また、モデルコースに連動した誘導・案内看板の設置などセルフガイダンスの仕組みも充実させた整備をおこないます。 - 観光資源としての文化資産の保存と活用
資産の価値を維持するための保存事業と公開や活用を目的とする整備をおこない、さらには、佐渡金銀山を「地域の宝」として地域住民の郷土愛醸成にもつながる事業を進めます。
- 世界基準の観光資源の創出と来訪者対策の充実化
佐渡文化財団を核とした文化芸能資源の活用による経済活性化計画
主な事業内容
- 財団設立事業
財団の設立に向けた準備会を開催するとともに、財団設立に係る出捐金及び準備会資金を負担します。（2018年7月 佐渡文化財団設立） - 財団運営管理事業補助
財団の運営・管理に係る必要経費を補助します。 - 財団文化財継承事業補助
文化芸能を学び普及していくための研修・育成支援等を行います。 - 財団文化財活用事業補助
文化資源の自立的保全・継承を実現するために、佐渡の歴史・文化・芸能を活かす新たなビジネスモデルを構築します。 - 財団文化芸能発信事業補助
継承・活用事業と併せ、佐渡が有する豊富な歴史的・文化的価値を広く発信する事業を行います。 - 佐渡民謡活性化実行員会負担金
佐渡民謡活性化実行委員会の所有する「さど芸能ARCHIVE」、「佐渡伝統芸能BOOK」、佐渡民謡DVDなどを活用し、島内外問わず多くの人に佐渡の伝統芸能の魅力を発信します。 - その他事業
伝統文化の火を絶やさないよう、島内において、伝統文化・芸能を保存し、その活用に向け熱心に活動を行っている団体を支援します。
寄附申請様式
- 注釈
- PDFとDOCXの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
- 「観光立島 佐渡」
- 「佐渡文化財団を核とした文化芸能資源の活用による経済活性化計画」
企業にとってのメリット
- 社会貢献：企業としてのPR効果
- 地方公共団体との新たなパートナーシップの構築
- 地域資源などを活かした新事業展開
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に科目ごとの特例措置
- 法人住民税
- 寄付額の2割を税額控除
- 法人税
- 法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
- 法人事業税
- 寄付額の1割を税額控除
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の留意点
- 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
寄附をいただいた企業のご紹介
平成28年度、平成29年度、平成30年度 下記企業からご寄附をいただきました。
「観光立島 佐渡」事業へのご支援、ありがとうございました。
いただいた寄附は、本事業における経費に充て、有効に活用させていただきました。
サンフロンティア不動産株式会社
私たちは東京の都心5区を中心に、既存の建物を活かしてビルを再生する不動産再生事業を中核とした総合不動産業を営んでいます。
- 設立
- 平成11年4月8日
- 資本金
- 11,965百万円（平成30年1月現在）
- 代表取締役社長
- 堀口 智顕
- ホームページ
- サンフロンティア不動産株式会社
五幸商事株式会社
- 創立
- 昭和34年8月1日
- 資本金
- 2千4百万円
- 代表取締役
- 安藝 良夫
- 事業所
- 東京本社・千葉・宇都宮・名古屋・大阪・熊本
- 従業員数
- 40名
- 業務内容
- 製造業生産設備資材の販売及び設置工事
- ホームページ
- 五幸商事株式会社
2018年〜2019年に掲載されていた情報
平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が創設されました。
この制度では、企業が地方公共団体が作る地域再生計画の事業に対して寄附を行ことにより、税制面の優遇措置を受けることができます。地方公共団体側は、財源の確保につながります。
「観光立島 佐渡」事業に応援していただける企業をお待ちしております！
佐渡市では、地域再生計画「観光立島 佐渡」を策定し、企業版ふるさと納税活用事業として国の認定を受けました。
主な事業内容
（1）外国人旅行客誘致
①海外へのセールス
海外旅行エージェントや航空会社に対し、佐渡市のトップセールスを実施します。
②SNS等活用したPR
旅行会社を通じ、発信力のあるインターネット動画共有サービス利用者に佐渡市の歴史、文化自然の魅力発信をおこないます。
③ホスピタリティの向上等
地域の人と触れ合える機会を増やすための地域限定のガイド養成を進め、外国人旅行者が快適な旅をすごせるよう案内看板設置又はWi-Fi環境の整備をおこないます。
（2）新潟空港を活用した佐渡インバウンド受入対策
訪日外国人旅行者が新潟空港から新潟港ターミナルまでタクシーを利用した場合、1台あたり2千円のキャッシュバックを佐渡市内で行います。
（3）世界文化遺産登録による資産の保存・活用
①世界基準の観光資源の創出と来訪者対策の充実化
インバウンド対策として、現地への誘導を目的とする「佐渡金銀山ガイダンス施設（仮称）」の設置、映像の提供配布を進めます。また、モデルコースに連動した誘導・案内看板の設置などセルフガイダンスの仕組みも充実させた整備をおこないます。
②観光資源としての文化資産の保存と活用
資産の価値を維持するための保存事業と公開や活用を目的とする整備をおこない、さらには、佐渡金銀山を「地域の宝」として地域住民の郷土愛醸成にもつながる事業を進めます。
寄附申請様式
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について（DOCX・約20キロバイト）
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による税額控除内容
- 法人住民税
- 寄付額の2割を税額控除
- 法人税
- 法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
- 法人事業税
- 寄付額の1割を税額控除
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の留意点
- 1回当たり10万円以上の寄付が対象となります。
- 寄附の振り込みについては、地方公共団体が地方創生プロジェクトを実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附をいただいた企業のご紹介
平成28年度、平成29年度 下記企業からご寄附をいただきました。
「観光立島 佐渡」事業へのご支援、ありがとうございました。
いただいた寄附は、本事業における経費に充て、有効に活用させていただきました。
サンフロンティア不動産株式会社
私たちは東京の都心5区を中心に、既存の建物を活かしてビルを再生する不動産再生事業を中核とした総合不動産業を営んでいます。
- 設立
- 平成11年4月8日
- 資本金
- 11,965百万円（平成30年1月現在）
- 代表取締役社長
- 堀口 智顕
- ホームページ
- サンフロンティア不動産株式会社
五幸商事株式会社
- 創立
- 昭和34年8月1日
- 資本金
- 2千4百万円
- 代表取締役
- 安藝 良夫
- 事業所
- 東京本社・千葉・宇都宮・名古屋・大阪・熊本
- 従業員数
- 40名
- ホームページ
- 五幸商事株式会社
関連ページ
お問い合わせ
企画課
- 電話：0259-63-3802
- ファックス：0259-63-5126
2016年〜2018年に掲載されていた情報
- 注釈
- ①〜⑧の流れの説明
- （出典）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き（内閣府）
佐渡市の地域再生計画について
平成28年8月2日、佐渡市の地域再生計画について、内閣府から認定を受けました。応援いただける企業を、お待ちしております。
制度の概要
これまでも、地方公共団体に対する寄付金の支出額は、法人税では損金の額に算入され、法人税等の実効税率30％とした場合には、寄附金額の3割に相当する法人税額等が軽減されています。
地方創生応援税制の活用により、この損金算入に加え、新たに寄附金額の3割相当の税額控除を受けられるため、これまでの約2倍の税の軽減効果があります。
地方創生応援税制による税額控除の内容
- 法人住民税で寄付額の2割を控除
- 法人住民税で2割に達しない残り分を、法人税で控除（ただし、寄付額の1割が限度）
- 法人事業税で寄付額の1割を控除
対象となる寄附の要件
- 寄附額の下限は10万円であること。
- 佐渡市内に本社が所在しない企業であること。
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないこと。
寄附受領の時期
- 地域再生計画の事業の実施が完了し、事業費が確定した時点から受領
- 注釈
- （出典）地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）活用の手引き（内閣府）
- 本制度の詳細につきましては、内閣府のホームページをご参考ください。
寄附のご相談・お問い合わせ先
本制度の活用について等、ご不明点がありましたら下記担当までお問い合わせください。
- 佐渡市 企画課 政策推進係
電話番号：0259-63-3802