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ご意見と、佐渡市の考え方

佐渡市まち・ひと・しごと創生 総合戦略(案)等

2015年8月12日、掲載

総合政策課 人口減少対策室(0259-63-3802)

提出者数
5名
意見数
5件
提出方法
ファックス1名、持参1名、ホームページから入力3名

ご意見等 1

佐渡市が検討している案は、現実的で良いものだと高く評価します。やはり観光の佐渡金山の世界遺産と佐渡汽船運賃の問題の解決しかないです。

若い人材育成といっていますが、学校でこれからの佐渡の教育をどのようにしていくのかは明確してほしい。

いずれにしても、いまの案は評価できます。関係ないかもしれませんが、数年前に話題になった戦略官はどうなりましたか?

佐渡市の考え方

観光振興において、佐渡金銀山の世界遺産登録と佐渡汽船運賃問題の解決は重要と考えていますので、基本目標2を「世界的3資産を中心とした島の魅力とおもてなしの心で観光・交流を促進する。」とし、基本的方向及び取組の内容において「佐渡航路運賃の低廉化及び多様化」と記載したところです。

人材育成については、佐渡市総合戦略において「佐渡の未来を担う人づくり」を最重要事項と位置づけていますので、関係機関と十分に協議し、取り組んでまいります。

ご意見等 2

2つのPDFの資料をざっと拝見しました。体系的にまとめて意見が書けないのですが、思っていることを書きます。私自身は国際結婚で海外に7年ほどいて、子供の小学校の入学のタイミングで実家のある福島から2011年に自主避難してきました。親戚や知人などは一切ありません。Iターンです。佐渡を盛り上げるために必要なことは簡単に以下の3つだと思います。

  1. 佐渡でちょっと不便はあるけど、大体自分の希望することが事足りるということを感じさせること。
  2. コミュニティの人とつながりを持って行くこと。
  3. 佐渡のことをしってもらうこと。

1に関しては大きくわけて物資の面とメンタル的なものと2つあるのではないかと思います。物資調達についてはネットで通販ができる時代なのでまあ問題はあまり感じられないと思います。後者のほうは例えば何か勉強したい、スキルアップしたいというとき、佐渡では圧倒的にそういうチャンスが少ない。ただこれもネットを使えばある程度改善できるのではないかと思います。実際に私はたまたま島外にいる知人が音楽学校出身で、現在スウェーデンにいますが子どもたちにスカイプでバイオリンを教えてくれています。佐渡市などでも講演などで人を呼んだりしているのはよく見かけますが定期的な教養講座などは頻繁に講師を呼ぶと費用もかかるので行政などの後押しでネットを使って講座を開くのもひとつの方法なのではないかと思います。実際にschooというところは無料でオンラインの授業を提供しています。そこで講師をする方は無料で講座やりますよという方もいらっしゃいます。

例:https://schoo.jp/class/2519
講師の北村氏は著書もありますが赤羽のオフィスを使って無料のデザイン勉強会も開いています。

http://timing-design.jp/
この間も呼ばれれば行きますよとおっしゃってました。(さすがに遠いところは交通費ぐらいはほしいといってましたが)

あとは佐渡にいるスキルを持った人をデータベース化してお互いに教えあうようなシステムを作る。自分で教室は開いてないような個人でも結構スキルのある方がいらっしゃいます。カメラの勉強をしたいけど佐渡には学校がないと困っている人も実際にいます。ただ写真コンテストで受賞して自称カメラマンはたくさんいる。個人情報保護の観点もあるので情報をどこまで公開するかは検討が必要かと思いますが、佐渡にいる人材を発掘するという意味でも、知られてないけどすごい人を募集して何か提供しあうチャンスを作るというのは必要なのではないかと思います。そういう意味で就業の場を提供するにあたり、できるだけ佐渡にいる人材に仕事を発注するように市のほうも考えを改めてほしいと感じます。例えばグッドデザインを受賞した相川の広場とか笹川集落の標識とか東京の会社が手がけたと知りかなりがっかりしました。佐渡に建築デザインができるデザイナーも入ってきているようですし、金井の専門学校の学生さん含めてコンペするとか。個人の企業が発注するのはまあ仕方ないとしても、佐渡を盛り上げないとといっている市が発注する先が東京では佐渡在住のクリエイターに希望がなくなってしまいます。今後外国人向けの対応なども佐渡市内に外国人もいるし探せばそういうコーディネイトが出来る人がいるかもしれません。就業の場を増やすにはそういう市の意識も変えてもらう必要があると感じます。

2に関しては羽茂大崎のIターンが若い人でいい感じのコミュニティを作っているのでいい例になると思います。地元の人も、最初はIターンなんてと思ってたのに、ぶんや人形の劇団もIターンだけのものがあるようで地元の人も「Iターンはいいのお」という意識になってきたようです。ここの場合は大滝楽舎の管理人の人が面倒見がいいということであそこを拠点としてつながりができていることも要因なのではないかと思います。地域地域でそういう世話役みたいな人を育ててそこを中心に若い人をつなげていけるような動きがでれば新しい人も根付きやすいのではないかと思います。

3に関しては中学生の就労体験もいいのですが、もう少し地域の文化や風習に触れられる体験がいいのではないでしょうか。例えば金井のまちおこし協力隊の熊野さんがやった多聞寺の裏方体験とか。あとは各地の祭りで人手不足が叫ばれているので、祭り協力隊みたいな感じでチームを作って、各地の祭りを継承できるようなメンバーを育てるなど。練習も交代などでバスで子どもたちもきちんと送ることができるような体制。実際に祭りに参加したいという人はいるのでは。他の県では古民家の改装メンバーを有料で募っても人が集まるところがあると聞いています。佐渡でみんなが興味を持たない作業をお金を払ってでもやりたいという人がいるかも知れません。あとは佐渡の物資を活用するという意味では市長も発言していましたが、「資源を使う」啓蒙をする必要がある。ぶりにしても佐渡はブリを食べる文化がない。杉など伐採したものを活用する場がない。郷土の料理教室などもそうですが、例えば杉を使ったDIYとかの教室をし、杉を手軽に買える建材として販売することで活用しうまく循環する可能性もあるのではないかたとえば・自分で作る勉強机作成教室・箸つくり教室・子供用のテーブル作成教室など。あといつも思うのですが、佐渡のスイーツコンテストの作品は一般の人が再現できないようなものばかり。その作品を販売という意図も必要ですが一般の家庭で再現できてみんなが作るようになれば食材も循環するのではないかと思っています。いろいろ問題は山積みで私達が勝手に意見をいう事がほんとに無責任でいうだけの立場というのは重々承知ですが、私自身もIターンで佐渡にきて佐渡がとってもいいところだと感じているのでもっと人が増えて賑わう場所になるように心から祈っています。

今回はこのような意見をいうチャンスを提供していただいてありがとうございます!

佐渡市の考え方

佐渡には、「島民同士の交流」や「助け合い」等「人と人とのつながり」が受け継がれており、集落や地域コミュニティの中で安心して暮らせる風土が残っています。総合戦略においては、このような地域のつながりを活用して、若者の孤立化を防ぐ仕組みづくりや子どもから高齢者まで地域で総合的に支える仕組みづくりの拡充を目指すこととしています。

また、地域の文化や風習に触れられる体験については基本目標4における「地域の拠点づくりと活力の再生」の取り組みにおいて参考とさせていただきます。

ご意見等 3

佐渡の人口がこれほど減っているとは知らなかった。何よりも大事なのは佐渡汽船の運賃を安くすること。これだけ高ければ佐渡には人は来ない。

社会保障が手厚い高齢者からこれからの佐渡を支える若者へ投資をすべき。計画に書かれているように、インターネットを活用した観光PRをしっかりとやるべきではないか。そうすればおのずと若者が必要になってくる。

あとは、卒業しても佐渡に残ることができるようにしてほしい。

佐渡市の考え方

佐渡汽船の運賃については、基本目標2における基本的方向及び取組の内容において「佐渡航路運賃の低廉化及び多様化」と記載したところです。

若者の投資についても、佐渡市総合戦略において「佐渡の未来を担う人づくり」を最重要事項と位置づけています。

また、観光におけるインターネットなどICTの活用は重要であると考えております。現在、ソーシャルメディアを活用した効果的かつ効果的な情報発信体制の整備及び仕組みづくりを図っており、フェイスブックやインターネット予約サイトでの情報発信を行っていますが、佐渡市総合戦略においてもICTの活用について記載したところです。佐渡市総合戦略では、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指しており、一人でも多くの若者が佐渡に残れるよう取り組んでまいります。

ご意見等 4

①人口の目標値について

これまで佐渡島の将来人口推計をして気づくことは、減少の流れを変えるかもしれないという予感ができる規模の出来事は、かつての「企業誘致」「観光倍増計画」が併行してあったときだけでした。 その後の人口減少対策その他の出来事は、2〜3世代分先にある消滅を数十年早めるか否かだけであり、その軌道から外れる規模には至っていません。

内閣府の「選択する未来」委員会では、「人口が減り続ける社会はいずれ消失することになり、どのような未来も描くことはできない」としています。また、「ある地域を選び、就労し、結婚して家庭を築き子供を産み育てることは個々人の意思に基づき、個々人の根本的な権利に関わるものであり…」とも述べています。

以上の点で、今回の37,487人の目標は、計画どおり2060年に達成できるのであれば、計算上ではいずれ人口は35千人前後で横ばいになる可能性があるものでした。佐渡島が人口減少をして以来、初めて具体的に人口を止める可能性を数値で示したもので素晴らしいと思いました。

また、人口には慣性があり、その結果がでるまでには数十年かかります。ということは、今日の減少は前世代の結果で、今は未来世代の原因をつんでいるともいえます。未来への責任という観点からもよかったと思います。

②目標値達成のための体制づくりについて

佐渡市将来ビジョンの成長力戦略によれば、人口減少を止めるやり方を「産業おこし→UIターン→人口増加」とあります。もちろん産業おこしは必要ですが、労働人口の入れ替えとなる退職者も必要人数を上回る数いるわけですので、それも含めて目標値をぜひ達成してください。特に、昨年度の第2回 行政改革推進委員会 会議結果によれば、「主要農産物の販売64億円、市内総生産額(82億円)、観光指標(17万人)など、(達成すべき)数値目標はあるが、(だれが)どのようにして実現するのか見えにくい」といった主旨の発言があります。

「佐渡が良くなるか悪くなるかの境目」と位置づけている今回の地方創生ですので、誰が、どれだけのUIターン確保を仕事として行うのかについて、明確に割り当てることが大切と思います。同様に、観光客が17万人増加すると自然にUIターンが増えるわけではありません。これに類することは他にも見受けられますので、増加するシナリオを「見える化」することも必要と感じました。

また、「佐渡市総合戦略」は、人口減少に焦点を当てたものであり、佐渡市人口ビジョンにおいて定める将来の人口を維持するために策定するものである」とあります。その内容をみると、戦略の「取組内容」や「数値目標」は、人口増に直結するものであったり、土台づくりであったり、いろいろな施策が並列的に記載されている感じがします。その原因の一つに、症状として出てくるいろいろな問題点を課題として、目標値に置き換えていることが多い気がします。それらは、どれも必要条件ですが、(問題点を)全てクリアしても、症状の源にある病気が治る(人口が増える)という十分条件となるとは限らないでしょう。問題点をあげ、改善点をあげ、あれもこれもと事業を広げるよりも、人口に直結する条件になるものを頂点にし、体系化しながら絞り込むことも大切と感じました。

何よりも、結果を差異分析する場合、何がどれだけ目標値と異なったので、どれだけ人口が目標値に至らなかったか分析が曖昧になります。それでは、次の段階の計画に参考にならないだけでなく、これまでの佐渡が一度も成し得なかったことを、限られたヒト・テマヒマ・カネで果たしてできるのか心配にもなります。

佐渡市の考え方

①人口の目標値について

佐渡市人口ビジョンにつきましては、本市における人口の分析を 行い、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示したものであり、佐渡市総合戦略の基盤となるものであります。本ビジョンの実現に向け、島民と一体になり取り組んでまいります。

②目標値達成のための体制づくりについて

佐渡市総合戦略は、PDCAサイクルにより、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて見直すこととしており、検証に際してはその妥当性・客観性を担保するため、外部有識者で構成される佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を活用することとしています。頂いたご意見、ご指摘を参考にしながら総合戦略の実現に向け、取り組んでまいります。

ご意見等 5

①即効性としては、「ITの活用」は最重要である。

島外からの「仕事」の誘致に際しては、今やIT広告抜きにはあり得ないにも関わらず、佐渡市と職員・市民の全体的な活用レベルは低すぎる。情報誌などのネット活用やIT関連企業誘致をもっと積極的におこなう。総務省が支援すると言っていた、公共建物や相川以外の観光施設、バス停の無料Wi-Fiの早期設置など、ドラスティックに実行すべきである。市民講座として、ホームページ、ブログの作成講座を島内各地で開講する。「全島民が佐渡の宣伝マン」となる施策を講じるのは、いかがですか。

②建設業・農業・漁業の連携活用が低すぎるのでは。

佐渡市の男性就業の中心は、建設業であるが、連携は?漁協改革不可能ですか。

農林業と建設業の連携は、全国的に盛んであるが、佐渡は回りの海をもっと活用すべきであるので、就農の他、就漁のアピールをもっとしてください。世界遺産等での観光客の増加・リピーター・連泊を期待するのであればなぜ、魚市場の土曜休みなどの現状を「放置」するのか理解できない。

③外人の5,000人は、どのように集客するのか。

④人口対策について

教育委員会・学校関係の施策でも、移住でかなりの対策は可能では。現在の若者の状況は、10代の頃の教育委員会・学校の無策が原因ではないですか。学校で教員OBのボランティアを活用するなどして現役先生の負担を減らし、効率化できませんか。また、「佐渡学」で「能」や「郷土芸能」以外も教えるなりしないと、転勤して来た職員が、その地域にとって優秀な先生とは限らないのでは明らかである。

佐渡市として1つの教育委員会となって10年、なぜもっと独自の変革ができないのか。中学・中等学校や小学校での完全2教員・2名制で、島外から子供と母親の移住を誘致するとか、佐渡の高校卒業生に大学・専門学校の返還義務のない奨学金の充実とか「案」はないですか。

佐渡市の考え方

①即効性としては、「ITの活用」は最重要である。

地方創生にあたり「ITの活用」は重要であると考えていますので、各基本目標においてICTを利用した取り組みを行うことにしています。

②建設業・農業・漁業の連携活用が低すぎるのでは。

産業間の生産波及効果を高め、佐渡全体の所得向上を図るため、6次産業化や農商工連携等の体制整備が必要と考えていますので、「6次産業化を中心とした高付加価値化・販売体制の構築」と記載したところです。また、水産業の後継者育成についても、水産振興の取り組みとしたところです。

③外人の5,000人は、どのように集客するのか。

「周遊滞在型観光の充実」において、外国人観光客向け情報の整備や佐渡への交通アクセスの改善の取り組みを行うことにしています。さらに、世界文化遺産と世界ジオパークの登録・認定を目指しながら、トイレの洋式化やわかりやすい看板設置、Wi-Fi環境の充実など、ハード・ソフト両面での受入環境の整備を図ります。

④人口対策について

教員の負担軽減のために、教育指導主事の増員や外部講師等の活用を行っています。島外からの学生の受入については、重要と位置付けており、「魅力あるカリキュラムを持ち、地域の特色や独自性を活かした授業を取り入れるよう、新潟県と連携して取り組む」としたところです。

佐渡市独自の変革については、今年度より設置された総合教育会議において策定される「教育大綱」において取り組んでいきたいと考えています。


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