各部局長のマニフェストの取組については、目標を達成した項目もあり、評価できる部分もある。しかし、関係機関との調整や連携不足が散見され、更には職員間の意思統一も図られていない等、行動が遅い感は否めず、全体的に低い評価となった。
このことを含め、過去の評価を総括し、集中改革プランの最終年に当たる平成21年度においては、更に全庁一丸となって改革目標達成に向けて真摯に取り組むよう以下に提言する。項目設定について
通常業務の改善ではなく、市民の視点に立ち、市民と目標を共有し、協働して進める分かりやすい項目の設定を行うこと。
目標設定について
目標設定については、ハードルの低い設定もあるように思われたが、改革を進めるうえでも、挑戦する意欲をもった目標設定を行うこと。
目標達成への取組みについて
拡大・多様化する市民ニーズを的確に捉え、時代に即した行政運営を行うため、各部局長の力強いリーダーシップの下、職員一人ひとりがスピード感を持ち、目標達成への理解を深める必要がある。常に、市民サービスの向上を念頭に置き、慣例に捉われることなく、創意と工夫をもって改革に取り組まなければならない。
取組み後の対応について
実施項目については、達成した項目、未達成項目に対する事後検証を十分に行い、市民に対して説明責任を果すこと。また、継続への対応にあたり手段を具体化し、より効果的な取組を行うこと。